ソマリア海賊対策船に給油検討 政府、特措法制定も 中国新聞 '10/6/22
政府は22日、アフリカ東部ソマリア沖のアデン湾で海賊対策に当たる各国艦船への自衛隊による給油活動の本格的な検討に入った。
菅政権として国際貢献に積極的に取り組む姿勢をアピールする狙い。ただ海賊対策での外国艦船への給油に関してはニーズはあるものの根拠法が必要となる。
早ければ次期臨時国会に新たな特別措置法案か海賊対処法改正案を提出したい考えだ。
仙谷由人官房長官、岡田克也外相、北沢俊美防衛相が22日午前、今後の国際貢献について首相官邸で協議。
仙谷氏は海賊対策での給油に加え、国連平和維持活動(PKO)スーダン派遣団(UNMIS)への陸上自衛隊ヘリコプター部隊派遣に前向きな意向を示した。
だがスーダンへのヘリ部隊派遣は自衛隊が治安情勢などを理由に消極的。北沢氏も難色を示しており、当面は給油を軸に実現可能性を探る。
菅首相は、カナダで27日に予定される日米首脳会談で、オバマ大統領に新たな国際貢献策を提示したい考えだ。
ソマリア沖での海賊対処の根拠法である海賊対処法は、海上警備行動で認められない日本に無関係の外国船も護衛対象とした。
武器使用基準も一部緩和し、警告射撃などにもかかわらず民間船接近を続ける海賊船への射撃を容認している。ただ海賊対処に当たる外国艦船への給油活動については規定していない。
海賊対策艦船への給油をめぐっては、北沢氏が昨年10月、インド洋でテロリスト掃討作戦を続ける各国艦船への給油に代わる自衛隊活動として検討を表明。
だが鳩山由紀夫前首相や社民党が対テロ作戦とは関係ないなどとして否定的な見解を示し、断念した経緯がある。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201006220408.html