みんす党ですが維新政党です！

　新政権は政府・与党で政策決定を一元化するために党の部門会議を廃止し、各省で副大臣が主催する政策会議
を設置、与党議員が出席して意見を述べられる場とした。週に１回程度開かれており、この日は17回目の会合となった。
　会議に呼ばれたのは日本酪農政治連盟、全国肉牛事業協同組合、日本養豚生産者協議会、日本鶏卵生産者
協会の４団体。
　一方、ＪＡグループは昨年12月から組織討議を開始し２月の全中理事会で「政策提案」を決めた。決定を受け、
この政策提案を民主党幹事長室に届けたほか、すべての国会議員に配布する方針だ。
　同日夜の記者会見で「どんな基準でヒアリング団体を選んだのか？」との本紙の質問に対して、郡司彰副大臣は
「全体の基準というものがあってやっているわけではありません。そういうなかで、どうしてもと要望があったもの、
そういうものを調整して。というのは要請そのものは（各団体から）幹事長室に来ておりますから、そういうところと
調整したなかで最終的に決めた」と民主党幹事長室の判断があったと明かした。

ttp://www.jacom.or.jp/news/2010/02/news100210-8043.php
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養豚協ら要望で緊急支援を赤松大臣が確約、事務方も具体的検討に着手 (12/14)
http://www.ssnp.co.jp/chikusan/topnews.php?entry=31167

日本養豚協会、日本養豚生産者協議会の志澤勝会長ら両協会理事ら８人は11日、東京･霞が関の農水省大臣室
を訪れ、赤松広隆農水大臣ら農水政務３役に対して、豚価低迷で経営危機に直面している養豚業界に対する緊急
支援策を実施するよう要請した。これに対して、赤松大臣は「前向きに考えている。（肉豚価格差補てん緊急支援
特別対策事業＝地域肉豚の基金枯渇が予想される）１〜３月を念頭に具体的な対応を早くやらないといけない。
日を置かずに、具体策を決めたい」と発言。その場で、早急に具体策作りを検討する畜産部局に指示した。