菅ですが増税こそ景気対策です

「鳩山内閣とマスコミの論調」

　鳩山内閣の支持率が落ちる一方である。先週末の日本テレビの調査では３割を切ったという。逆に不支持
率は５割を超したそうだ。

　▼首相や幹事長の政治資金をめぐる不始末、解決への出口が見えない普天間問題、高速道路の無料化を
掲げながら、ふたを開ければ引き上げになる区間も生まれている政策の混迷……。大衆の人気が落ちていく
のも、無理からぬことかもしれない。

　▼ところがここにきて、マスコミの論調に変化が出てきた。先週発売の週刊朝日は「民主党チェンジ、ジワリ
進んでいる」と書き、この半年間に民主党政権ができなかったことを騒ぎ立てるのではなく、できたことに目を
向けようという特集を組んだ。有識者の解説を紹介しながら「事業仕分け」「公共事業の削減」「情報公開」
「地域主権」などを肯定的に評価している。

　▼11日の毎日新聞コラム「反射鏡」は「政権が交代しなければとても明らかにならなかった密約の数々が
オープンにされた」「今後の日米同盟について再考するための材料が続々集まっている」などと書き、国民に
「政権を選んだからには、４年ぐらいはじっくり任せる覚悟が欲しい」と求めている。

　▼ものの見方は人さまざま。政治に求めるものも、立場によって異なってくる。しかし、健全な政治を育てる
ためには、その無能をけなすだけでなく、複眼的でバランスの取れた見方が必要という点については、どなたも
異論はないだろう。（石）

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