民主党ですが政府の指示は腹案に則れ

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ttp://www.kamiura.com/whatsnew/news.html#386

このような記事が出た同じ日の朝刊で、移設先に徳之島を検討しているという報道に、
鳩山首相は５日、「勝手な憶測」と否定した言葉の記事（毎日新聞　４月６日　朝刊）が掲載されている。
あくまで徳之島にヘリ滑走路を作ることは「腹案」なのだから、「勝手な憶測」と否定してみせたつもりだろう。
しかしこのＨＰでも指摘したように、鳩山首相の腹案とは徳之島にヘリ滑走路を作る以外にあり得ない。見え見えの腹案なのだ。

地元の反対運動の情勢は新聞などメディアに頼るとして、軍事的に考えて徳之島に海兵隊ヘリ基地を作ることを米政府（米海兵隊）が同意するかを考えれば、
同意はあり得ないというのが答えである。
いつも言うように、これは滑走路１本を作れば済むという話ではない。
メガフロートのような海上構造物で滑走路を作るとか、浅瀬の海を埋め立てて滑走路を作れば済むという話ではないのだ。
そんな軍事知識しかないから、いろいろな移設先が無責任に浮上して消えていく。軍事飛行場を作ることは空き地に駐車場を作ることとは違うのである。

軍事飛行場では滑走路の他に、機体を点検・整備できる整備場が必要になる。
台風や豪雨に備えた格納庫も必要だ。燃料や弾薬を貯蔵する施設も必要になる。
また飛行場を管制する管制施設（レーダーなど）や管制官、警備する地上部隊や対空部隊が展開できる用地も必要になる。
それらの飛行場関係者が生活する住居施設が必要になる。事故機がでてば乗員を救助する救難部隊の配置。
荒天時でも交通が確保できる港湾の整備。このように軍事施設して広大な面積が必要になる。
徳之島にそれを押し込むことには無理がある。

もし米政府がこの鳩山首相の徳之島案（腹案）を拒絶すれば、それは即、鳩山首相の辞任問題に直結している。アメリカの苦痛はそのことである。
そしてアメリカは普天間基地の継続使用しか残された道はない。
そこで普天間基地周辺の市街地に米軍機の墜落事故が発生すれば、沖縄では反米軍基地の嵐が吹き荒れることになる。

アメリカとしては最悪の選択に悩んでいると思う。
そこで辺野古沿岸基地の実施を求める自民党に期待しても、すでに「県外」で県民の８割以上の反対が高まった地元沖縄の民意に逆らうことは必至だ。
これでは鳩山政権だけでなく、アメリカも一緒になって、”溺れる者は藁をも掴む”心境になっていくのだろうか。

もはや外務省や防衛省にこの普天間問題を解決できる能力なし。無論、鳩山政権にもまともにこの問題に対処できる能力がないことがわかった。