鳩山ですが５月と法的に決まってません

政権、参院選前に剣が峰　無党派層に普天間責任論
'10/4/5

　共同通信世論調査で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題が期限の「５月末まで」に決着しな
かった場合、鳩山由紀夫首相の辞任を求める声が47・１％と半数近くに達した。
　政府は今後、米政府や沖縄など関係自治体と本格交渉に入るが、難航必至で、決着の見通しは立っていない。
「政権交代の最終戦」（小沢一郎民主党幹事長）と位置付ける参院選前に、鳩山政権は剣が峰を迎えることに
なりそうだ。
　支持政党別にみると、キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）に移設する現行計画を進めてきた自民党支持層で
62・７％、公明党支持層で78・０％が決着できなかった場合の辞任を求めた。全体の約30％を占める「支持政党
なし」の無党派層も47・８％が辞任を求めた。
　足元の民主党支持層では「辞めなくてよい」が71・５％を占めた。しかし、連立する社民党支持層は56・３％が
辞任を求め、動向が分かれた。沖縄県内移設を軸に検討する首相に対し、「県外・国外」移設を訴える社民党
支持層の冷めた見方を反映したようだ。

ttp://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201004050049.html


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