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郵便貯金：限度額の方針転換「事業が劣化」原口総務相説明

　原口一博総務相は１９日、０５年に郵便貯金の貯金限度額の引き下げを主張した民主党が、現在の郵政
改革では一転して引き上げを検討していることについて「（民営化後に）郵政事業が思った以上に劣化して
いるため」と方針転換の理由を説明した。衆院総務委員会で自民党の石田真敏議員の質問に答えた。

　民主党は０５年の臨時国会に、１人１０００万円の貯金限度額を最終的に５００万円に引き下げる法案を
提出した。原口総務相は「（巨額の資金を抱える）リスクを回避しながら、業務を自由にする考え方だった」と
同法案の趣旨を説明した。

　その上で原口総務相は「（民営化で）郵政事業が劣化し、このままでは大きな国民負担が必要になる」として
限度額引き上げに理解を求めた。【中井正裕】

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