「公共の場は全面禁煙」 厚労相、2月中に全国通知へ
2010年2月19日12時17分
長妻昭厚生労働相は19日の閣議後会見で、飲食店など多くの人が利用する施設は、全面禁煙にするよう
求める通知を、2月中に全国の自治体に出す方針を明らかにした。罰則はないが、喫煙区域を設ける「分煙」
では不十分との考え方をはっきり示し、全面禁煙化を促す。
健康増進法は、他人のたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」の健康被害を防ぐため公共施設の管理者に
対策をとるよう努力義務を課している。今回の通知は努力義務の内容をさらに具体化するもの。
通知は、時間帯で喫煙・禁煙を分けたり、仕切りを設置しないまま喫煙区域を設けたりする一般的な「分煙」
では、がんになるリスクや妊婦への影響を避けられないと指摘する。やむをえず喫煙所を設置する場合は、
建物の外に設けるなど完全な分煙をするよう要請し、子どもが利用する公園や通学路も、受動喫煙への配慮
を求める。
客の利用状況などで全面禁煙がすぐに難しい場合は、当面の分煙を認めるものの、将来的に全面禁煙への
移行を求める。厚労省は、飲食店を含めたすべての職場について、受動喫煙防止を義務づける労働安全
衛生法の改正を検討している。会見で長妻氏は「通知が出た後にどのような状況になるかを把握して議論を
進めたい」と述べた。(江渕崇、権敬淑)
ttp://www.asahi.com/national/update/0219/TKY201002190175.html 健康帝国ミンス