鳩山ですが労働なき富は大罪です

えーおはようございます。
さて昨日から上京中でありまして今回のメインエベントは日銀白川総裁の講演参加でございました。
ニューオータニの昼飯うまー

では今回の講演内容について・・・

最近の金融経済情勢と金融政策運営
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本銀行総裁　白川　方明

１．昨年の経済情勢
　1930年代の世界恐慌再現を防ぐべく奔走→なんとか「持ち直し」
　先進国の経済活動はリーマンショック以前を下回ったままで底が見えない不安感は払拭できていない。
　現在の世界経済　リーマンショック以来パニック的な流動性収縮に直面
　現在の金融市場　取引相手に対する信認が崩れ、経済活動に必要な資金が行き渡りにくくなる
　現在の企業活動　ファイナンスがつかなくなるため活動を収縮
　　→需要の「蒸発」
　　→資本財・耐久財への甚大な影響
　　→日本を直撃（東アジア諸国の落ち込み具合が最も大きい）
　新興国の経済貢献＝全体の７割、先進国の自律回復力は弱いまま
　新興国の成長回復
　　１）元々の潜在内需（人口増、インフラ整備、生活水準向上）が巨大
　　２）新興国においても積極的な経済対策が実施された
　　　　（バランスシート調整の問題は抱えていなかったため、財政刺激の乗数効果も大きなものとなった）
　　３）先進国で見いだせないリスク投資が実行できた
　　　　→緩和策が長く続きすぎるとその後の景気落ち込みを招く可能性があり、すでに政策金利の引き上げなど対応を取り始めた国もある

　今回の景気回復過程で中央銀行がとった政策措置
　　主要国の金利は実質ゼロ金利だったが各種措置の結果、金融市場の安定化を促した結果、資金の調達可能性が回復
　　先進国の金融緩和政策は域外特に新興国で効果を発揮する面が大きかった
　　金融市場のグローバル化に伴い金融市場の波及効果にも変化
　
　財政政策の効果
　　各国政府は金融機関に公的資本を投入ほか政策介入を実施（民間のリスクを肩代わり）
　　→初期の目的を達成しつつあるが財政赤字は拡大した
　　FRB（アメリカ中央銀行）が昨年行った国債の買い入れ
　　→通貨コントロールへの信認確保

　先進国＝景気回復優先、新興国＝手綱の引き絞りにかかりつつある

２．日本の経済情勢
　現在は回復基調にある（IMF発表経済成長率　H21.4　1.9％→H21.10　3.5％→H22.1　3.9％）
　住宅価格の上昇を楽観的に見積もり消費・投資を行い、そのために金融機関は貸し出しを続けたが資産価格が下落に転じると一挙に負債となった→経済の縮小・資産価格の下落
　新たな融資などのリスク取得活動が委縮
　→当面は経済の下向き圧力が当分は続く（リーマンショックの急性症状がバランスシート調整に伴う慢性的後遺症をもたらした）
　急性症状対処：CPや社債の買い入れなどの異例措置（欧米に比べると安定性は維持している）
　→市場安定を取り戻してきたため危機対応は順次終了しつつある
　金融危機への対応の段階を終え、経済をどのようにして持続的成長経路に乗せるか？
　→「共通担保資金供給オペ」

　我が国の景気と物価の動向
　　鉱工業生産指数（経済活動全体の約２割に相当）＝リーマンショック直前100に対し66（H21.2）まで落ち込むものの86（H21.12）まで現在回復
　　GDP＝100→95（昨年第四四半期）
　　輸出＝前年度比1割程度増、耐久消費財を中心に持ち直し
　　設備投資＝下げ止まりつつある
　　住宅投資＝下げ止まりの動きがある
　　公共投資＝頭打ち
　　景気全体＝持ち直しつつあるが各種対策の効果によるもので、自律回復力はなお弱い

　景気の先行き
　　海外経済の改善と経済対策の効果を背景に引き続き持ち直すと判断。ただし世界経済の回復ペースが緩やかであることから我が国経済の持ち直しペースも緩やかなものになる可能性が高い
　　成長率見通し　2010年度＝１%程度、2011年度＝2％程度と予測

　物価について
　　消費者物価は＋2.4％（2008）→−2.4％（2009）→−1.3％（2009.12）
　　需給バランスが徐々に回復することから徐々に回復と見通すが物価の下落圧力はある程度長期残る
　　−0.5％（2010）→−0.2％（2011）と予測

　デフレ問題
　　物価上昇率は1990年代以降世界的に低下
　　日本の物価上昇率は世界と比較しても一段低い
　　１）物価高の解消（内外格差の是正）と規制緩和
　　　　→流通合理化（グローバル経済拡大）と安くて良い製品の輸入
　　２）90年代後半以降、賃金が持続的に下落→労働市場の状況は企業経営者と労働者が雇用確保を優先し、賃金の引き下げを受け入れた（サービスの価格低下が目立つ）。
　　　　労働集約的なサービスには構造的な下落圧力がかかる
　　３）将来的な成長期待の低下→少子高齢化・人口減→企業における経済投資抑制、各家庭での不安感増加→需要不足→経済活動低下の悪循環
　　　　根本原因は「需要の不足」
　　　　→需給ギャップ解消のための需要喚起が必要だが世界的なバブル崩壊の結果、従来と同じ財・サービスの需要が再び生まれてくる可能性は小さい→潜在的ニーズの掘り起こし

　基本的な方向性
　　１）グローバル需要、とりわけ高い成長が見込まれる新興国の需要を取り込む必要がある→現在の中国は1960年代の日本のモータリゼーションに匹敵する状況にある
　　２）潜在的な需要に対応する供給体制を作り上げ、生産性の上昇を図る（拡大する新市場を取り込むため、それぞれの市場に適応する財・サービスを供給する）
　　　→潜在的ニーズを取り込むための企業努力が必要（我が国の廃業率・開業率は米国の半分程度で対応力・柔軟性に問題？）