民主党ですが成金です。

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小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、元秘書の石川知裕衆院議員らが逮捕されたことを受け、読売新聞社は１６日夕から１７日にかけて、緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。

鳩山内閣の支持率は４５％で、前回調査（８〜１０日）の５６％から１１ポイント急落し、不支持率４２％（前回３４％）とほぼ同水準となった。
元秘書が逮捕された事件の責任を取って、小沢氏は幹事長を辞任すべきだと思う人は７０％に達し、「その必要はない」２１％を大きく上回った。
小沢氏の「政治とカネ」の問題に対する国民の厳しい視線は、１８日召集の通常国会や今後の政局に影響を与えそうだ。

「小沢氏は幹事長を辞任すべきだ」と答えた人に限って、小沢氏が衆院議員を辞職すべきかどうかを聞いたところ、
「辞職すべきだ」７０％、「その必要はない」２５％だった。全体の５割弱が議員辞職が必要だと考えていることになる。
小沢氏が国民に説明責任を果たしているとは思わない人は９１％（同９１％）を占め、東京地検が求めている事情聴取に「応じるべきだ」との答えは８８％に達した。

小沢氏に幹事長を続投させる考えを示した首相の判断については、「適切だと思う」と答えた人は２１％にとどまり、「そうは思わない」が６８％に上った。
今回の事件が鳩山内閣の政権運営に与える影響を聞くと、「非常にある」４２％、「ある程度ある」４３％となり、合わせて８割超が事件を深刻に受け止めていた。

「小沢問題」については、民主支持層に限って見ても、「幹事長を辞任すべきだ」と思う人は過半数の５３％、「東京地検の事情聴取に応じるべきだ」は８３％に上った。
幹事長続投を容認した首相の判断についても、適切だとは思わない人は５１％、「適切だと思う」は３７％で、批判が強かった。

政党支持率は民主が３４％（前回３９％）に下がり、自民は２０％（同１６％）。支持政党のない無党派層は３３％（同３５％）だった。
今夏の参院比例選での投票先に関しては、民主は２８％（同３５％）に後退し、自民は２１％（同２０％）で横ばいだった。