鳩山内閣支持率61・8% 発足直後から10ポイント減…共同通信社世論調査
相変わらず高い支持率を保つ鳩山内閣だが“ご祝儀相場”は終わりをつげたようだ。
発足直後に比べると支持率は10ポイント以上下落。内閣の不支持率は9・8ポイント増えて22・9%だった。
日本郵政社長に斎藤次郎元大蔵事務次官をあてた人事に関しては「評価しない」が49・4%と、「評価する」の27・0%を上回った。
61・4%が、鳩山内閣の天下り禁止方針と「矛盾する」と回答。
小沢幹事長と鳩山首相の関係については「首相がもっと指導力を発揮するべきだ」が74・4%。
「現状のままでよい」は20・1%にとどまり「二重権力」への懸念が強まった形だ。
民主、社民、国民新の3党連立のあり方を巡っては「うまくいっていると思わない」が69・8%。
鳩山首相の政治資金収支報告書虚偽記載を巡る説明に「納得できる」は22・2%。「納得できない」は68・0%だった。
赤字国債発行を抑制するために民主党が衆院選で掲げたマニフェスト(政権公約)実現の先送りや一部修正を「してもよい」とする容認派が68・0%に上った。
「よくない」は24・7%。財政悪化を回避するためには、マニフェストの修正もやむを得ないという意識につながった形だ。
先送りを容認できる政策は、これまでも不評だった「高速道路の無料化」に集中し、73・3%でトップ。赤字国債の増発は反対が75・1%だった。