民主党ですが究極進化です

長妻また頭痛のタネ　社保庁解体で失職８００人？連合猛反発も
2009.10.21

　長妻昭厚労相に頭の痛い問題が浮上している。社会保険庁の後継組織「日本年金機構」が来年１月発足
するが、同機構に不採用となって再就職先が見つからない社保庁職員が大量にいるのだ。民間の解雇に
あたる「分限免職」対象者が大量発生する可能性もあり、民主党の支援組織「連合」の反発は必至といえる。
　日本年金機構は、消えた年金問題など不祥事が続発した社保庁の後継組織として、２００７年６月に設置が
決まった。国が管理などにかかわる「公法人」で、職員は公務員でなくなる。
　民主党は機構発足に慎重だったが、発足を凍結した場合、民間の採用内定者の取り消しなど混乱が生じる
ため、長妻氏は自公政権が決めた来年１月の発足を認めた。
　こうした中、懲戒処分を受けて現在も社保庁に在籍する約８００人の雇用問題が浮上している。
　昨年７月、懲戒処分歴のある職員は機構に採用しない方針が閣議決定された。厚労省などに配置転換となる
職員もいるが、「５、６００人以上の行き先が決まっていない」（厚労省関係者）
　問題を複雑にするのは、同庁の職員労組が、民主党の支援組織である連合傘下であること。古賀伸明事務
局長（現連合会長）は９月、「雇用の問題をきちっとやっていただく必要がある」と長妻氏にくぎを刺した。
　結局、長妻氏は「分限免職を回避するために全力を尽くす」と強調しているが、永田町有力筋はこう懸念を漏らす。
　「長妻氏は年金問題追及で国民的ヒーローになった人物。懲戒職員を機構で採用すれば、国民から総スカンを
食らう可能性もある」

ttp://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20091021/plt0910211643006-n1.htm