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原口総務相「中小支援に郵貯資金を活用」
2009/10/9

　原口一博総務相は８日、フジサンケイビジネスアイなどとのインタビューに応じ、郵貯資金の活用方法に
ついて、日本政策投資銀行を通じて地方の中小企業向け投融資に回すことが「選択肢の一つになりうる」
との考えを示した。現在の国債購入資金の一部を政策投資銀行の長期資金供給事業に活用することで、
中小企業の資金需要に対応できるとの考えだ。

　日本郵政傘下のゆうちょ銀行は、２００８年度末の資金運用額のうち、約８割に当たる１５５兆円が国債
購入に充てられている。原口総務相は「（ゆうちょ銀行が）地域の決済機能などを保障してきた役割などを
考え、原則に立ち返るべきだ」として、資金運用形態の見直しを表明。今後、亀井静香郵政改革・金融相を
中心に議論を進めるという。

　郵政民営化の見直しに伴い、郵政役員を１０月中にも一新することについては、「（郵貯ネットワークは）
国民の財産という認識がない。中期経営計画も立てられなかった」として、刷新の必要性を改めて強調した。

　一方、通信業界の競争促進を図る目的で自公政権が進めてきたＮＴＴの再編については、「ＮＴＴの中身の
再編論議について踏み込む気はない」としつつも、今月中旬に立ち上げる検討チームで、電話線などの
基盤サービスと上位の付加価値サービスなど階層別に再編が検討される可能性に言及した。

ttp://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200910090083a.nwc


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