民主党ですが公約は時間で変わります。

　「政府と事業者＝民放キー局のなれ合いをなくすと民主党は公約している。そのために日本版FCC(米連邦
通信委員会)を創設し第三者に電波を管理させ電波免許を入札制にする方針を示している。結果、電波料は
上昇するが、政府にとっては新たな財源を確保できる。アメリカではすでに成功したビジネスモデルだ」
　原口総務相は、キー局に対し徹底した厳しい対応で知られている。
　「自民党関係者を相手にするのとはわけが違う。原口総務相は政治生命を懸けて公約を実現すると宣言
した。キー局幹部は、震え上がっている」(テレビ関係者)
　加えてテレビ界に起こっているのが人材流出という危機的状況だ。なんと入社して5年目までの局員が
次から次へと転職してしまうのだ。
　「彼らは10年後にはテレビは存在していないと考えています。給料の激減も影響している。実はテレビ局の
基本給はメーカー並み。残業代に支えられてきた。好きでないとテレビは作れない。しかも、テレビ屋は
つぶしが聞かない代表的な業種。仕事を覚えたばかりの人間の流出に局も頭を抱えている」(同)
　テレビ界に未来はあるのか…。

ttp://npn.co.jp/article/detail/44283433/


この記事の事実関係が真実だったとしたら、

自民党にお灸をすえようとしたら自分が火達磨になったでござる

ってことか＿