返済猶予、首相も了解=亀井静香金融・郵政改革担当相〔新閣僚インタビュー〕
−中小企業融資や住宅ローンの返済を猶予する制度の導入に、藤井裕久財務相が慎重な見方を示した。
財務相は自分の仕事をしていればいい。返済猶予は3党合意だ。鳩山由紀夫首相が「やろうやろう」と言っている。
民主党も社民党も国民新党も、そう言っている。
−返済猶予で、中小企業との取引が多い地域金融機関の経営に打撃を与えるとの見方がある。
(返済猶予によって)地域の中小・零細企業を長期的な観点で育成することが、将来の信用金庫や信用組合の
経営にプラスに跳ね返ってくる。短期的に貸した資金が返ってこず、(地域金融機関の)資金繰りなどいろいろな面で
(問題が)あるとすれば、日銀を含めて国が支援すればいい。
−公的資金注入制度の活用を訴えるのか。
最初から(現行注入枠12兆円という)制限を付ける必要はない。(枠に)こだわることはない。
−20カ国・地域(G20)首脳会議(金融サミット)が24、25日に開かれる。
国際基準と合わせる努力はしなければいけないが、国にはそれぞれ事情がある。金太郎あめみたいに「米国の
言う通りにします」というわけにはいかない。
−郵政民営化の問題点と見直し議論の進め方は。
(郵便、貯金、保険と)3分割されてしまい、不便になっただけだ。連立合意の過程で議論してきたので、それを
土台にわたしが責任を持って仕上げる。3事業一体的なサービスを提供するにはどういう形態がいいのか、みんなで
知恵を出せばいい。(現時点では)ほとんど白紙だ。
−ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険が政府系として残る場合、民業圧迫との批判が予想される。
民間金融機関との競争条件をできるだけイーブンな形にしていかなければならないということはある。しかし、民間の
銀行は、もっと営業努力、経営努力をしたらいい。
−西川善文日本郵政社長の辞任を求めているが、後任はどのような人がいいか。
人格、能力あらゆる面できっちりした人。生き生きとした事業体をつくっていくには誰が適当かという観点から必死で
探さなければいけない。(2009/09/19-05:33)
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009091900036 誰か止めろよ。