核密約真相究明で調査チーム 民主方針、職員処分も 2009/9/11 23:44
民主党は11日、米軍の核搭載艦船の日本通過・寄港を黙認していた日米両政府の「核密約」問題に
関し、新政権発足後、真相究明に向けた有識者チームを発足させる方針を固めた。外務省職員に
対しては、新外相が「大臣命令」で真相解明を命じる。公文書の違法な廃棄が判明した場合は処分も
含め厳しく対処し、全容解明を進める方針だ。
民主党幹部は「密約の存在が明らかになれば、歴史的な経緯や背景についてもしっかりと調査しな
ければならない」と指摘。密約の有無とともに、密約ができた背景も、国民に説明する必要があるとの
認識を示した。
核密約問題をめぐっては、鳩山由紀夫代表が10日に「真相を国民に明らかにしたい。調査する。
結果が出た段階で国民にお知らせする」と明言。新政権発足後、外務省に調査を指示し、米国にも
調査への協力を求める方針を示している。
核密約は、1960年改定の日米安保条約で定めた「事前協議」の対象に、核を搭載した米軍の艦船と
飛行機の日本への通過・寄港、飛来は含めないとした秘密合意。共同通信の取材に対し、事務次官
経験者4人が関連文書の存在などを認め、官僚側の判断で一部の首相、外相には説明していたと証言した。
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