◇問い合わせ続々
こうした関心の高さは「民主党政権が実現したらどうなるのか」という不安の裏返しでもある。株式市場など金融・
証券関係者からの要望もあって市場向け説明会を初めて開催。自民党支持の業界団体などが民主党に説明を
求める光景も各地でみられるようになった。
「公共事業がかなり削減されるのでは」。8月12日、鳥取県米子市の西部建設会館で、県建設業協会の役員
たちが民主党の川上義博参院議員を質問攻めにした。川上氏は「鳩山代表が言っているのはダムなどの象徴的な
事業で、地方の事業は削られない」と説明したが、マニフェストに明記された公共事業費1・3兆円削減は建設
業界に重くのしかかる。
マニフェストの土台となった「09年政策集」に関する問い合わせも相次いだ。民主党が検討してきた300項目
以上の政策をまとめた冊子で、マニフェストに載っていない民主党の考え方が分かるため、企業や業界団体が
強い関心を示した。政調幹部は「うの目たかの目で一行一行チェックされる。既に与党になったみたいだ」と
反響に驚く。
一方、自民党は7月31日にマニフェストを発表。現在は要約版を各選挙区に送付し、配布している。印刷部数は
公表していない。
ttp://mainichi.jp/select/seiji/09shuinsen/news/20090815dde001010033000c.html