民主党ですが格差否定をば

年金機構　移行を凍結　民主検討　記録散逸を懸念
2009年8月15日 朝刊

　民主党は十四日、衆院選で政権についた場合、二〇一〇年一月に予定される社会保険庁から日本年金
機構への年金業務移行を凍結する方向で検討に入った。衆院選マニフェストで年金問題への取り組みを
「五つの約束」の一つに掲げているが、年金業務を移行して社保庁を廃止すれば、年金記録の関係資料が
散逸したり、組織改編で責任の所在が不明確になり、問題解決が遠のく可能性が高いと判断した。

　〇七年六月に成立した社保庁改革関連法は、社保庁廃止と業務移行による年金機構発足を一〇年四月
一日までに行うと定め、政府は政令で発足日を一〇年一月一日に決めた。

　これに対し、民主党は「看板の掛け替えにすぎない」として、年金機構への移行に反対している。マニフェストは
「社保庁は国税庁と統合して『歳入庁』とし、税と保険料を一体的に徴収する」と明記。マニフェストの基になる
政策集も「社保庁を年金機構に移行させることによって年金記録問題がうやむやになる可能性がある」と指摘
している。

　ただ、移行を全面的に中止するには法改正が必要となる。このため、当面は法改正せず、政令の見直し
によって、年金機構の発足を現行法で定めたぎりぎりの一〇年四月まで先送りすることも検討している。

　最終的には、年金記録問題の解決に向けた作業の進ちょく状況を見極めた上で、法改正に踏み切るか、
政令見直しにとどめるかを判断する。

ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009081502000102.html


　　_, ._
（　ﾟ Дﾟ）