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UPDATE1: 安保理主要国、北朝鮮への制裁決議採択の方針で原則合意＝外交筋
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS838362620090528


　［国連　２７日　ロイター］　国連安全保障理事会の主要理事国は、北朝鮮が２００６年の国連決議に
反して２回目の核実験を実施したことについて、制裁を科すべきとの立場で原則合意した。西側外交
筋が２７日、明らかにした。

　同筋によると、合意は、安保理常任理事国である米、英、フランス、中国、ロシアの５カ国と日本に
よる２６日の協議でまとまった。非理事国の韓国も参加した。
　協議に近い国連外交筋は、匿名を条件に「制裁実施に向けた明確なコミットメントが（７カ国の間に）
見られる」と述べ、「私が見た限り、中国にもロシアにも難色はうかがわれなかった」と語った。
　協議に近い別の外交筋も、同様の見方を示した。

　これらの外交筋によると、制裁決議案がまとまり安保理１５カ国への提出を経て投票が行われるのは
早くても来週以降になる見通し。
　７カ国は２８、２９両日に制裁の内容について話し合う予定だが、新たに懲罰的な制裁を科すのではなく、
北朝鮮による１回目の核実験を受けて０６年１０月に採択した決議１７１８に盛り込まれた制裁の徹底や
拡大を模索しているという。
　北朝鮮の核開発・ミサイル計画を支援する制裁対象企業を追加する案や、禁輸措置の対象を重火器
のみからすべての武器に拡大する案などが検討されている。

　ある外交筋は、金融制裁や渡航制限の強化、渡航禁止や資産凍結の対象となる北朝鮮当局者の
指定なども盛り込まれる可能性があるとした。
　対北朝鮮の貨物検査を強化する案も検討されているが、ある外交筋によると、中国はこれに消極的という。

　決議は、今回の核実験を非難するだけでなく、北朝鮮に今後の自制を要求するとともに、６カ国協議
への復帰を求める見込み。
　さらに、同国が０３年に脱退を宣言した核不拡散条約（ＮＰＴ）への復帰なども求める見通し。