新型インフルエンザの拡大が衆院選に影響する可能性が出てきた。
パンデミック(世界的大流行)になれば、集会や人の移動を厳しく制限する必要がある。
選挙のための講演会や街頭演説、投票所が感染を広げる恐れがあり「解散・総選挙どころではなくなる」(自民党幹部)というわけだ。
政府は30日、衆院選の実施方法を含めた対応策の検討に入った。
河村建夫官房長官は同日の記者会見で「パンデミック状態になると集会などを自粛してもらわねばならず、
現実には選挙運動ができない」と述べ、麻生太郎首相の解散・総選挙の決断に影響が出るとの見方を示した。
政府高官も「状況によって(選挙が先送りされる)可能性はあるだろう」と述べた。
新型インフルエンザの警戒水準(フェーズ)は現在、パンデミック1つ手前の「5」まで引き上げられている。
また、政府の「新型インフルエンザ対策ガイドライン」では、国内感染が発生した場合には
パンデミック以前でも「人が多く集まる集会や催し物は可能な限り延期することが必要」と定めている。この場合、選挙をどうするかも首相の判断となる。
政府は衆院選や、都議選など地方選について、内閣官房の官房副長官補室などで
「最悪の場合には(任期満了以降への)衆院選先送りも視野」(政府筋)に入れた対応の検討を始めた。
現行の公職選挙法第57条は「天災その他避けることのできない事故」がある場合には「繰延(くりのべ)投票」ができるとしている。
さまざまな条件が付くが、衆院選公示後にパンデミックになった際や、
衆院議員の任期満了(9月10日)以降も短期間に限って選挙を行わない繰り延べもあり得る。
平成7年1月の阪神大震災の際には、この規定を使って、同年4月に任期満了だった兵庫県議らの任期を2カ月延長し、
選挙を遅らせた例がある。ただ、衆院選の中止や日程の大幅変更をした前例はない。
豚インフルエンザを保身のために利用するのだろうなぁ、あのバカ首相はw