＋民す党ですが領収書を発行しました

　また、英「フィナンシャル・タイムズ」紙のマーティン・ウォルフ氏は、野村総研のリチャード・クー氏の分析を
参考にして、日本がバブル崩壊でＧＤＰの3倍の富を失ったのに、財政刺激策により「失われた10年」をマイナス
成長にしなかったのは、「勝利である」と評価している（2月17日）。「いまや問題は、米国や英国が日本が
行なったのと同じように管理できるか否かに変わった」とする。
　一方、この記事を見たポール・クルーグマン・プリンストン大学教授は、「ニューヨーク・タイムズ」紙のブログで、
日本のスランプからの脱出は、輸出に牽引されていたことを指摘している。
　ただし、以前のような日本の当局者に対する強い批判の論調ではなく、「われわれはグローバルスランプから
抜け出してわれわれ自身に輸出することはできない。どうやって、これ（現下の危機）を終わらせるのか？」と
嘆いていた。
　海外の論調が、「日本は意外にそう悪くなかったかも」というニュアンスに微妙に変わってきた点は興味深い。
しかし、喜んではいられない。それだけ、彼らが直面している困難が深刻であることを意味しているからである。

（東短リサーチ取締役　加藤 出）

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