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尖閣、「日米安保の範囲内」＝米窓口機関が見解−台湾・中央通信

　【台北２８日時事】台湾の中央通信が２８日伝えたところによると、米国の対台湾窓口機関、
米国在台湾協会台北事務所は、日本と中国、台湾が領有権を主張する尖閣諸島（中国名・
釣魚島）について、「日米安全保障条約の範囲内にある」との見解を示した。同事務所の
スポークスマンが同日、中央通信のインタビューで語った。
　麻生太郎首相が先に「尖閣は日本固有の領土である以上、日米安保条約の対象になる」と
述べたことに対する見解。スポークスマンは領有権について「米国はいかなる態度も取らない」
としたが、「尖閣諸島と沖縄は１９７２年から日本政府の行政管理下にある」として、日米安保の
適用範囲であるとの認識を示した。（了）
（2009/02/28-20:23）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009022800339


（-@∀@）＜米国の異例の言及は、米国債を日本に購入させるためのリップサービス（ｒｙ