自民の有権者評価が急落、民主と肩並べる…政権能力調査
2月6日3時4分配信 読売新聞
次期衆院選に向けた読売新聞社と早稲田大学の共同世論調査(面接方式)で、自民党と民主党の政権
担当能力に対する有権者意識の変化を探ったところ、自民への評価が急速に低下していることが明確に
なった。
1月31日〜2月1日に実施した調査で、自民に政権担当能力があると答えた人は54%で、昨年10月の
67%、同12月の61%からさらに下落した。これに対し、民主は46%→50%→51%と推移し、政権を
争う2大政党が肩を並べる格好になった。
読売・早大共同調査は、自民、民主に対する有権者の意識の変化が、投票行動にどう結びつくのかを
探るのが狙いだ。
今回を含む計3回の調査で、政権担当能力があると思うかどうかを、自民、民主それぞれについて聞き、
当初は自民が民主を21ポイント上回っていた。自民が大きく減らしたことで、今回、その差は3ポイントまで
縮まった。特に無党派層では、自民に政権担当能力が「ある」との答えは44%で、民主の45%を初めて
下回った。
また、「民主に一度、政権を任せてもよい」と思う人は58%(昨年10月)→65%(同12月)と増え、今回も
64%を記録した。政権交代容認は世論の約3分の2を占めている。ただ、自民の政権担当能力への疑念が
広がっているにもかかわらず、「民主に任せてもよい」との答えが伸びなかったのは、民主の政権担当能力
そのものへの評価が高まっていないためと見られる。
今回の調査は全国の有権者3000人を対象に実施し、1782人から回答を得た(回収率59・4%)。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090206-00000004-yom-pol <丶`∀´> ニダリ