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海賊対策、海自特殊部隊も派遣へ…政府の活動概要
1月20日3時7分配信 読売新聞

　政府がアフリカ・ソマリア沖の海賊対策で検討している海上警備行動による海上自衛隊の活動要領の
概要が１９日、明らかになった。
　派遣する護衛艦は２隻とし、日本籍船など「日本関係船」と船団を組み、護衛艦搭載ヘリコプターが上空を
警戒しながら、安全海域まで伴走する。保護対象は、国土交通省が貨物の重要度などを考慮して選ぶ。
　護衛艦は必要に応じて海賊船に停船命令や立ち入り検査を実施。武器使用は警察官職務執行法を
準用する。武装海賊に備え、２００１年に発足した海自の特殊部隊「特別警備隊」が乗り組むことも検討する。
　また、通信衛星経由で同時進行で連絡を取り合うシステムを整備。海賊対処の状況を動画で日本に送る
システム構築も検討する。
　政府は派遣前に、護衛や海賊対処の要領、武器使用などに関する部隊行動基準を作成するが、実際に
武器使用に踏み切る場合、要件を満たすかどうかなどを的確に判断するためだ。関係国は海賊の掃討より
抑止を重視しているうえ、武器使用の正当性の立証責任は海自にあるため、証拠確保に万全を期す狙い
もある。
　一方、海賊を拘束した場合の法執行に備え、司法警察権のある海上保安官が同乗する。拘束した海賊は
沿岸国に引き渡すか、殺人など重大犯罪の場合は日本に移送して起訴する方針だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090119-00000066-yom-pol


＞　また、通信衛星経由で同時進行で連絡を取り合うシステムを整備。海賊対処の状況を動画で日本に送る
＞システム構築も検討する。

本国が最前線に指揮命令か。このシステムがあればマクナマラさんも（ｒｙ