世界の沿岸警備隊＆国境警備隊　総合スレ5

海保ヲタ涙目
(#｀ε´#)

あぼーん

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武器使用を事実上緩和＝自公一致、防衛省は慎重−海賊対策PT
1月15日19時52分配信 時事通信


　自民、公明両党は15日午後、国会内で海賊対策に関するプロジェクトチーム（PT）の会合を開き、現行法で海上自衛隊を
アフリカ・ソマリア沖に派遣する場合の武器使用基準に関し、保護対象の船舶に海賊が乗り込もうとするなどした段階で、船
体への射撃を行うことは可能との認識で一致した。
事実上の基準緩和と言えるが、防衛省が慎重姿勢を示したため、次回以降さらに詰めることになった。
　海上警備行動の発令により海自を派遣する場合、武器使用は警察官職務執行法が準用され、正当防衛・緊急避難などに限って認められる。
　この点に関し、会合では自民、公明両党ともに、海賊が対象船舶に乗り込もうとした時点で「保護対象に危害が加えられよ
うとしている」とみなし、海自艦船に直接危害が及んでいなくても船体射撃を行うことは可能と主張した。
これに対し、防衛省側はこうしたケースで船体射撃を行い死傷者が発生した場合、自衛官が殺人罪に問われる恐れがあるなどと指摘した。　

海自、３月にもソマリア派遣方針…海上警備行動で
1月16日3時9分配信 読売新聞



読売新聞

政府・与党は１５日、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策に、自衛隊法８２条の海上警備行動を発令して海上自衛隊の護衛艦を派遣する方針を固めた。
月内にも麻生首相が決断し、浜田防衛相が準備を指示する。護衛艦は２隻となる見通しで、早ければ３月末にはアデン湾などソマリア沖で日本関係船舶の護衛を開始する。
政府は、各地の海賊対策で自衛隊を活用する根拠となる新法「海賊処罰取締法」（仮称）の検討作業を進めている。
この作業が終わる前に、ソマリア沖に限って海上警備行動で海自を派遣する方向となったのは、深刻化する被害に当面、現行法で対応する狙いがある。
自民、公明両党は今月９日から、「与党海賊対策プロジェクトチーム」を設置して対応を検討。
海上警備行動による自衛隊派遣に慎重だった公明党にも、理解が広がってきた。与党は来週にも政府に対し、海上警備行動の発令を求める見解をまとめる見通しだ。
海自は、防衛相から準備の指示を受けた後、約１か月かけ、対処要領の作成や護衛訓練、機器の整備などを行う。
その後、閣議で海上警備行動発令を承認し、防衛相が海自部隊に派遣を命令する。
ソマリア沖に到着するには約２０日間かかる見通しだ。

　
◆海上警備行動＝海上における人命・財産の保護や治安維持のために特別の必要があり、海上保安庁では対応が困難な場合に、防衛相が首相の承認を得て自衛隊の部隊に発令する。
自衛隊は船舶の立ち入り検査や停船、制止を行えるが、正当防衛や緊急避難などの場合を除き相手方に危害を加えることはできない。

最終更新:1月16日3時9分

海賊対策　海自任務、護送に限定　日本籍船を最優先
1月16日8時3分配信 産経新聞


政府・与党は１５日の「与党海賊対策等に関するプロジェクトチーム」で、海上警備行動でアフリカ・ソマリア沖に派遣する海上自衛隊護衛艦の任務をあらかじめ対象に決めた船舶の護送（エスコート）に限定する方針を決めた。
保護対象となる船舶から事前に申請を受け付け、国土交通省海事局が判断する。
護送対象を決定する際の優先順位は
（１）日本籍船
（２）日本人の乗船する船舶
（３）日本企業が運航管理する日本関係船舶や日本の貨物を積んだ外国船舶
−とする方向。日本籍船が９２隻に対し日本関係船舶だけでも２２００隻以上あり、日本籍船を最優先とする。
政府は護送について、護衛艦１、２隻を海賊多発海域の入り口に配置し、同海域を抜けるまで護送対象船に伴走することを想定している。
保護対象となった船が複数ある場合には、海賊多発海域の通過時刻・場所を合わせてまとめて護送する方針だ。
政府はこうした対処方針案を来週にも与党に提示、合意が得られれば月内にも浜田靖一防衛相が海自に準備指示を出す。
日本からの護衛艦派遣は３月になる見通しで、４月からの任務開始を目指している。