民主党ですが与党経験がありません

★人身売買被害“買う側”処罰へ

イギリス政府は、国境を越えた広がりを見せる人身売買の需要を生み出す
性産業の「買う側の責任」を追求する必要があるとして、人身売買の
被害者との性行為の対価として金を払った場合には、被害の事実を
知らなくても犯罪として処罰するという厳しい方針を打ち出しました。

性産業などで強制的に働かされている人身売買の被害者は、世界で
２００万人を超えるとされ、とりわけ女性や子どもの国境を越えた
人身売買の増加が問題になっています。

イギリス政府は、こうした人身売買の需要を生み出しているのは
性産業の客となる「買う側」だとして１９日、今後法律を改正し、
人身売買や強制売春などの被害者との性行為の対価として金を払った場合、
被害者が成人で、客の側が被害の事実を知らなかった場合でも犯罪として
処罰する方針を発表しました。

これに対して、性産業を地下に潜らせ、被害を潜在化させるおそれが
あるとの批判も出ていますが、イギリスのスミス内相は「弱い立場にある
女性や子どもを守るためには、訴追の焦点を買う側に移さなければならない」
と述べており、人身売買の実態や「買う側」の責任を問うキャンペーンも
行っていくとしています。人身売買への対策として、ヨーロッパでは、
フィンランドも同じような法律を制定しています。

11月20日 10時15分　ＮＨＫニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015495421000.html