破滅 後 の 地球　９

　
　
　
昭和電工の有毒ガス漏れ：操業再開後２週間でまた漏出　住民に不安、怒りの声　／福島
11月16日13時1分配信 毎日新聞

◇会津若松・昭和電工東長原事業所
１５日に有毒ガスのホスゲン漏出事故があった会津若松市河東町の「昭和電工東長原事業所」は、前回の漏出事故による施設使用禁止の行政処分から操業を再開して、わずか２週間余り。
周辺住民からは８月に続く漏出に不安と怒りの声が上がった。県は立ち入り調査を行う方針。
事業所側などによると、午後１時１９分、ホスゲンを製造する施設の周辺４カ所に設置されたモニターのうち１カ所で０・３ｐｐｍのホスゲンを検知した。
ホスゲン感知で自動停止するシステムが働いた。製造施設内部でも０・１６〜０・３ｐｐｍのホスゲンを検出。同２時１９分に検出値がゼロになったという。
１７人が病院に運ばれた前回の事故で、同事業所は県から合成棟の建物の密閉化など６項目の改善措置を命じられ、１０月３１日に操業を再開した。
今回、密閉化されたはずの建物の外側でホスゲンが検出されており、改善の実効性に疑問符が付いた。
能島弘充所長は「万全の対策を講じたつもりだが、皆様にたいへんなご心配、ご迷惑をかけた」と謝罪した。
近くの自営業男性（７２）は「最初は訓練かと思った。再開したばかりで、また繰り返すとはあきれた。
住民説明会では、自動停止装置を付けるなど安全対策はちゃんとやると言っていたのに、信用できない」と話した。
県水・大気環境課の石原道男課長は「敷地外に漏れていないことは確認した。原因は分かっていないが誠に遺憾。前回と同じ場所ではないにしても、改善措置が守られていたか確認したい。立ち入り調査は行うだろう」と話した。【太田穣、蓬田正志】
………………………………………………………………………………………………………
■ことば
◇ホスゲン
常温では無色で刺激臭がある。
吸い込むと肺に影響を与え、呼吸困難などの症状が現れ死亡することも。
第一次世界大戦では毒ガスとして使用されたほか、医薬品や農薬などの原料、化学反応の試薬など幅広い用途がある。
１１月１６日朝刊 最終更新:11月17日10時53分

懲りもせず何度も良く立てるなぁ

的を射た？>>2

「湾岸戦争症候群」４人に１人、記憶力低下や痛み発症
11月18日11時21分配信 読売新聞【ワシントン＝増満浩志】

米退役軍人省の専門家委員会は１７日、
湾岸戦争（１９９１年）の帰還兵が多数、苦しんでいる記憶力低下や全身の痛みなどの「湾岸戦争症候群」について、
「主に脳と神経系への有毒物質による障害で、帰還兵の４人に１人が発病している」とする報告書を発表した。

同委員会は、研究データ数百点を詳しく分析。
症候群の主因を
〈１〉毒ガス兵器に備えて投与された予防薬
〈２〉殺虫剤
−−の二つに絞り込んだ。
また、「他の様々な物質の影響も否定はできない」と指摘。
特に、９１年にイラクで神経ガスを処分した際、風下にいた兵士は、脳腫瘍(しゅよう)による死亡率が他の兵士の２倍に上るとしている。

一部で指摘された劣化ウラン弾などの影響は否定した。
また、他の戦争との比較から、「戦闘などによる精神的な後遺症とは根本的に違う」と結論した。
最終更新:11月18日11時21分

＜原発燃料会社＞作業場で火災　茨城・東海　１０月に続き
11月18日19時57分配信 毎日新聞

１８日午前１１時１５分ごろ、
茨城県東海村の原発用燃料製造会社「三菱原子燃料」の放射線管理棟内の作業場で、低レベル放射性廃棄物の金属フィルターを溶断作業中に出火、
作業員が消火器で消し止め、村消防本部が約２０分後に鎮火を確認した。放射能漏れなど、環境への影響はないという。

三菱原燃によると、作業員がプラズマ切断機を使って手作業で溶断中、切り口から高さ約１メートルの炎が上がったという。
フィルターは直径６センチ、長さ４５センチの円筒型で、放射性物質を含むガスの排気に使っていた。
９５年ごろ交換し、放射性物質を除染後、施設内のドラム缶に保管していたが、廃棄物の容積を小さくする目的で細かく切断していた。

作業場に可燃物はなく、フィルターに付着した何らかの物質が発火した可能性があるとみている。

同社では先月３日にも火災が発生し、消防への通報が大幅に遅れたとして県の指導を受けていた。【八田浩輔】

修理道具、宇宙で無くす＝船外活動中に−NASAシャトル
11月19日14時40分配信 時事通信【ワシントン19日時事】

国際宇宙ステーション（ISS）の居住設備を拡充するため、打ち上げられた米航空宇宙局（NASA）のスペースシャトル「エンデバー」の乗組員が18日、
船外活動中に誤って修理道具を落とし、失ってしまう出来事があった。
女性宇宙飛行士のステファニションパイパーさんがISSの太陽電池パネルの軸などを修理するために船外活動中、潤滑油が飛び散り、手袋などに付着。
汚れを取り除こうとしてバッグを手放してしまい、バッグは宇宙空間に消えていった。
バッグの中には潤滑油注入器や布などが入っていたという。　

＜ＪＲ東海＞リニア着工「２０１０年代前半目標に」
11月20日2時21分配信 毎日新聞

ＪＲ東海の松本正之社長は１９日の記者会見でリニア中央新幹線の着工時期について「２０１０年代の前半を目標にしたい」と述べた。
リニア中央新幹線は２５年の開業を目指しているが、着工時期に言及したのは初めて。

松本社長は「建設には１０年以上、１５年ぐらいはかかる。
開業目標から逆算すれば、１０年代の前半から半ばを（建設開始の）目標にしたい」と述べた。

また、長野県など想定ルート上の自治体との調整については
「体力の範囲内で資金を積み上げている。そういうことをお話ししたい」と述べ、自社が想定している南アルプスをトンネルで貫く直線ルートへの理解を求める考えを示した。

ＪＲ東海は着工の前提となる地形・地質調査結果を１０月に国土交通省に報告。
国交省は需要調査など残る４項目の調査指示を年内にも出す見通しで、ＪＲは指示を受けて早急に残りの調査と地元との調整を始める。【米川直己】

>>1
〈ヽ｀∀´〉＜どうしてウリしかいないニダ？他の人種は何処逝ったニカ？

「カンフーパンダ」とか、中央に据える訳だろうか・・・？


ディズニーランド建設計画、決定間近か―上海市
11月20日19時35分配信 Record China
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081120-00000027-rcdc-cn

軍事板スレ建てするときの注意事項　 （簡単なまとめです。詳しくはローカルルールや削除ガイドラインなどを参照）

・スレ建てするときは、スレッド一覧で複数の類似キーワードで検索して、
　重複したスレ建てをしないように気を付けましょう。
　もし、重複しちゃったら次スレとして再利用するか、削除依頼を出しましょう。

・スレタイには　空　白　や★■◆●などによる装飾は極力控えてください。

・ここは軍事板です。２ｃｈ入り口の案内文にあるように
　>軍事に関係するなら時代を問わず、戦略・戦術・軍制・兵器・装具なんでもありの板。
　古代ローマや源平合戦など、いつの時代でも、どこの国の話題でもかまいませんが、
　軍隊、兵器技術、戦略・戦術、偵察・諜報・防諜、指揮命令、戦史、軍制、防衛問題など
　あくまでも軍事や戦争に関係する内容でスレ建てする必要があります。

・スレ建て時、１の本文には、スレの内容は出来るだけわかりやすく。どのような方向で話がしたいかも
　書き添えてください。また、旧スレッド、関連スレッドがある場合は、そのスレッドへのリンクもつけてください。

・単発ニュースや雑談目的でのスレ建てはご遠慮願います。
　軍事に関係するニュースの話題は、速報・雑談スレでお願いします。

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　ふと疑問に思った事があったらスレを立てる前に、初心者質問スレで質問しましょう。

・アニメ・映画などの話題は単独スレを建てず、できるだけ総合スレを利用してください。
　どうしても単独スレを建てたい場合は、アニメ・映画関連の板を利用しましょう。

・自身の政治信条を押しつける、または政治運動・印象操作を目的とした
　スレ建てはご遠慮願います。話題にしたい方は政治板や政治思想板へどうぞ。

開発事業の環境審査撤廃へ＝ブッシュ政権、末期に駆け込み−米
11月21日15時55分配信 時事通信【ワシントン21日時事】

ブッシュ米政権は21日までに、高速道路やダム建設などの開発事業を許可する際に野生生物保護を目的とした「絶滅危惧（きぐ）種法」に基づいて行う環境影響審査を撤廃する方向で最終調整に入った。
政権末期に駆け込みで規制を外し、環境への影響から許可が困難とされてきた事業に一挙にゴーサインを出すのが狙いとみられる。
ぺリノ大統領報道官は20日の記者会見で、野生生物保護を管轄する内務省が審査撤廃の検討を進めていることを認めるとともに、「絶滅危惧種法は役に立たない絡まった網だ」と述べ、開発事業の妨げになっているとの認識を示した。
米政府は約30年前から、国章に使われているハクトウワシなど絶滅危惧種を保護するため、開発事業の計画段階で、専門家による中立的な環境影響審査を実施。審査で問題があれば、計画の修正が必要となる。
しかし、ブッシュ政権は審査を撤廃し、各事業を管轄する省庁の判断で着工できるよう規則を変更することを検討している。
また米メディアによると、同政権は発電所建設などの許可に関し、地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの増加見通しの事前評価を撤廃することも検討。
計画が滞っている石炭火力発電所の早期着工をもくろむ。
オバマ次期政権が再び審査を復活させることは可能とはいえ、ブッシュ政権のなりふり構わぬ姿勢に対し、環境保護派は猛反発。
レイホール下院天然資源委員長（民主）は米紙インタビューで「この政権は最後の最後までむちゃくちゃなことを続けている」と批判した。　

＜温暖化＞ヒマラヤの氷河、2035年に完全消失か―英紙
11月18日8時0分配信 Record China

2008年11月17日、14日付の英紙「デイリー・テレグラフ」の報道によると、地球温暖化が今のスピードのままで進めば、ヒマラヤ山脈の氷河は2035年に完全に消失する可能性があるという。新華社通信（電子版）が伝えた。

約1万5000か所におよぶヒマラヤ山脈の氷河は、インドを流れるインダス川やガンジス川、ブラマプトラ川のなどの主水源で、東南アジア各国10数億人の飲料水はこれらによって賄われているという。

インドの研究所は「カシミール地区のある部分の氷河は、2007年に約22mも侵食を受け、部分的な小型の氷河は完全に消失してしまった」と深刻な状況を報告している。

また、インド気象庁は「地球温暖化が現在のスピードで進めば、氷河が消失する速度はさらに加速される」と指摘し、
「近い将来、インド平原の北部を流れる各河川は、水源の枯渇によって特定の時期だけに存在する季節性の河川に変わってしまうだろう」と警告を発している。

ある科学者は「アジアの上空に漂う、厚さ約2マイル（約3．2km）におよぶエアロゾル（浮遊粉塵など）が地球温暖化を加速させている」とし、
「従来はエアロゾルが太陽光を遮断して温熱化防止に役立つと考えられていたが、実際にはこれらの物質が太陽光を吸収し、地表の熱を約50％増にしている」と大気汚染が地球温暖化やヒマラヤ氷河の侵食に大きく関係しているとの見方を示している。（翻訳・編集/HA）

＜続報＞アムール川の流出オイル、ロシアの事故が原因―黒竜江省
http://www.recordchina.co.jp/group/g21724.html

アステラス、インドに進出　医薬品販売子会社を設立
11月19日8時5分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

アステラス製薬は１８日、インドのムンバイ市に医薬品の販売子会社を設立したと発表した。
２００９年度から、同社が国際戦略商品と位置づける臓器移植時の拒絶反応を防ぐ免疫抑制剤「プログラフ」などを現地で販売する。
これに合わせ、現地スタッフも現在の４人から医療情報担当者（ＭＲ）を含む３０人に増員。インドの製薬市場は、経済成長率と人口規模から今後高い成長が見込めると判断した。

子会社名は「アステラス　ファーマ　インディア」で、今月１４日に設立認可が下りた。昨年１０月に現地事務所を開設し、市場参入のための情報収集や調査活動を行ってきた。
特許法の対象外とされていた化学物質についても知的財産権が０５年から認められるなど、新薬企業として進出する法制度が整いつつあることから進出を決めた。

インドの医薬品産業はＩＴ産業と並んで経済成長のシンボル的存在。
しかし、４０００社に上るという製薬企業の多くは特許切れの合成物質を使った後発（ジェネリック）医薬品の製造が中心だ。

一方、インド国内の医薬品市場の伸び率は２０００〜０７年までの平均で９．６％だったが、０６年から０７年にかけては１７％と急進。今後も２ケタの成長が期待できる。
０７年の市場規模実績は８７００億円。中国（２兆円）、韓国（１兆１０００億円）に次ぎ、日本以外のアジアでは３位と順調に成長を遂げている。

アステラスがアジアにおく販売子会社は今回が７地域目。インドでは、臓器移植が年間約３９００件と日本の４倍近い規模で行われている。
だが、現地ではジェネリックの免疫抑制剤などが使われているため、「プログラフ」などアステラスの製品に対するニーズも高いとみられる。また、排尿障害薬の「ハルナール」など主力商品も現地に順次投入していく方針だ。

インドの医薬品市場をめぐっては、国内製薬大手が相次いで参入している。
エーザイは０４年１０月に現地に販売子会社を設立したのに加え、０７年３月には原薬製造や研究開発の法人を開設。第一三共もインドの製薬最大手ランバクシー・ラボラトリーズの株式６３．９％を約５０００億円かけて取得し、グループ化している。
最終更新:11月19日8時5分

＜臓器仲介団体＞神奈川県に拠点なし　事実関係確認し捜査へ
11月12日23時26分配信 毎日新聞

中国で臓器移植を営利目的で仲介しているとして、神奈川県警が臓器移植法違反の疑いで事情聴取する方針だった「中国国際臓器移植支援センター」の長瀬博之代表（５２）は、神奈川県内に拠点がないことが判明し、警察庁は１２日、
事実関係を特定したうえで関係警察に捜査依頼する方針を決めた。

長瀬代表が中国渡航前に横浜市に住んでいたことから、警察庁の依頼を受けた神奈川県警は１３日にも事情聴取する方針だった。
しかし、埼玉県川越市に転居していたことが判明し、神奈川県警による事情聴取は取りやめた。長瀬代表は県警の電話での聴取要請に対しては「聴かれたことには応じる。逃げも隠れもしません」と答えており、
警察庁が新たな拠点など事実関係を確認した上で、関係警察が臓器移植法違反容疑で捜査する方針。

長瀬代表は０４年からインターネットのホームページ上で、日本人の臓器移植希望者を募集。中国人から提供された臓器を中国で有料で移植していた。
警察庁は営利目的で臓器の提供や仲介をすることを禁じた臓器移植法に違反する疑いが強いと判断し、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて中国政府に協力を要請していた。【長野宏美、吉住遊】

「深セン市は臓器提供体系のモデルに」―中国
11月3日20時21分配信 Record China

2008年11月2日、中国衛生部の黄潔夫（ホアン・ジエフー）副部長は、広東省深セン市が中国の臓器提供体系のモデルになるだろうとの見方を示した。深セン商報が伝えた。

視察のため深セン市を訪れた黄副部長は取材に対し、視察前に読んで感銘を受けた地元のある記事を紹介した。
市に出稼ぎに来ていたプイ族の青年、楊杰（ヤン・ジエ）さんは交通事故に遭い、入院中に脳死と判定された。
10月21日、楊さんの臓器を提供したいとの遺族の申し出で、地元の病院で摘出手術が行われた。

摘出されたのは、心臓、肝臓、両腎、両角膜、皮膚。楊さんは中国最多の臓器ドナーとなり、脳死判定され医学倫理に最も適合した初の臓器提供となった。
臓器の多くは北京、天津、上海、武漢などの都市に搬送され、7人に新たな命が吹き込まれている。

中国では毎年30万人の肝臓病患者が亡くなっており、100万人の人工透析患者が臓器移植の機会を待っている。
しかし、現時点で移植を受けられるのはわずか1%という。
黄副部長は「国民の求める医療に向けて、中国の国情、医学倫理に適し、なおかつ健康に発展できる臓器提供体系を確立することが必要だ」と述べている。（翻訳・編集/SN）

＜人工心臓＞７４歳女性が近く退院、「永久使用」へ　大阪
11月26日12時48分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081126-00000044-mai-soci

道路の需要は依然多い〜自民党道路調査会
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20081126/20081126-00000035-nnn-pol.html

国交省は２６日、道路整備計画の基となる将来の交通需要の予測を下方修正した。
一方、２６日朝に行われた自民党の道路調査会で、新たな推計値についての説明が行われたが、出席議員からは「道路の需要は依然として多い」などの意見が相次いだ。

山本有二道路調査会長「整備のスピードを遅らせたり、整備そのものをやめることにつながるかどうかは、地方版の計画との整合性があるので、簡単には言い切れない」

小野寺五典副幹事長「病院、救急医療、防災、色々な面で道路の必要性が高まっているから、単に交通量が増える増えないだけでなく、そういう面も考える必要がある」

尾身幸次元財務相「道路ができるから、そこに工場がくることもある。将来を考えた地域活性化を入れていかないと」

そのほか出席議員からは、「高齢者や女性の自動車に対するニーズが今後増えるので、交通需要は高まるはずだ」などの意見が出されたという。
[26日14時34分更新]

【中国】高速道路の総距離、2020年には10万キロに
11月27日13時30分配信 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081127-00000042-scn-cn

交通運輸部の何建中報道官は25日、中央政府が今後、
高速道路の建設を急ピッチに進め、2020年には総距離を10万キロまで延長する計画であることを明らかにした。
これにより国内の高速道路網はほぼ完成する。

写真は遼寧省の本遼高速道路（本渓市―遼中県）。
2008年9月に開通し、総距離は113キロに及ぶ。（CNSPHOTO）

リニア駅　名駅地下を想定
11月28日11時46分配信 中日新聞【愛知県】

ＪＲ東海の松本正之社長は２７日、東京−名古屋間で２０２５年の開業を目指すリニア中央新幹線の「名古屋駅」について、現行のＪＲ名古屋駅の地下を念頭に建設する意向を明らかにした。
また国土交通省から来月にも建設費など４項目の調査指示が出た後、社長自らが沿線自治体の知事に早期に会い、ルートや中間駅などの調整に取り掛かる考えも示した。

松本社長は、名古屋におけるリニア駅の整備条件について、在来新幹線との乗り継ぎの良さが不可欠との考えを表明。「名古屋駅周辺の地下の地形を見ながら計画していくだろう」と述べた。

首都圏の始発駅に関しては、品川駅を有力視。将来的に延伸を検討する大阪は「延長線上で新幹線との接続が重要」と新大阪駅への乗り入れを示唆した。

リニアの運行では、営業時の最高時速は５００キロとし、１時間当たり１０本、乗客１万人を乗せる運行スケジュールを目指すとした。

また中間駅の数は地元調整の中で決まってくるとし、地元負担を前提とする建設費については「民間会社のルールの範囲でしか動けない」と強調。実験線のある山梨県を含め「特例はない」と語った。
最終更新:11月28日11時46分

「毎日新聞」と「国交省」・・・


＜中国＞原発計画７５％増強　２０年までに７千万キロワット
11月29日15時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081129-00000042-mai-cn

＜中国＞１３年には月面着陸　無人機での探査構想
11月29日15時0分配信 毎日新聞

中国国家宇宙飛行科学グループの高級技術顧問を務める何麟書・北京航空航天大学航空宇宙学院教授が２８日、東京都新宿区の工学院大で講演し、
中国の月探査の将来構想を明らかにした。
２０１３年ごろに無人機を月面に着陸させ、２０年ごろには無人機で月の岩石を地球に持ち帰る計画という。

中国は昨年１０月に月を周回する無人探査機「嫦娥（じょうが）１号」を打ち上げ、本格的な月探査に乗り出した。

何教授によると、嫦娥１号の後継として嫦娥２号を１１年末までに打ち上げた後、月面を走り回る探査車を搭載した無人着陸機を１３年ごろまでに軟着陸させる。
目的は「科学的研究」と並んで「資源の探索」を挙げた。

さらに「将来の有人着陸のため、場所を選定してデータを取る」とも述べ、月に人を送る計画も示唆した。
何教授は中国の月探査チームに多数の教え子を送り込んでおり、アドバイザー的存在。

日本も、月面探査車を積んだ無人機を１２年ごろに月に着陸させる計画を持っている。【西川拓】

＜神舟7号＞打ち上げは軍事目的か、中国がキラー衛星開発能力―米紙
11月12日19時44分配信 Record China

2008年11月、米紙ウォールストリートジャーナルは国際戦略評価センターのリチャード・フィッシャー副主任によるコラムを掲載した。
同氏は中国の神舟7号打ち上げにより国際宇宙ステーションが危機にさらされたと指摘した。11日、国際先駆導報が伝えた。

9月27日、神舟7号は中国初となる宇宙遊泳に成功した。同時に重さ40キログラムの小型衛星を放出、宇宙船の写真撮影に成功した。
しかし問題はこの後、フィッシャー副主任によれば、小型衛星は4時間後に国際宇宙ステーションからわずか45キロの地点を通過、一歩間違えれば衝突の危険もあったニアミス状態だったことを指摘した。

またフィッシャー副主任は10月9日、神舟7号に関するリポートを発表したが、神舟7号が国際宇宙ステーション付近で衛星を発射したのは共通軌道型衛星攻撃兵器、いわゆるキラー衛星の実験を行うためと推測している。
キラー衛星は目標と同軌道に乗り接近、爆発して目標衛星を破壊するという兵器だ。

国際先駆導報は神舟7号の打ち上げに軍事的意図はないと反論、フィッシャー副主任の発言は巷にあふれる中国脅威論の一つに過ぎないと切り捨てた。
その一方で、小型衛星の放出と宇宙船との並行飛行は、中国が他国の衛星を捕捉する能力を有したことを意味するとのアメリカの宇宙開発関連専門家のコメントを掲載している。（翻訳・編集/KT）

パキスタンなど各国が無人航空機部隊を拡大
11月13日11時50分配信 WIRED VISION
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081113-00000002-wvn-sci

「早期に高速道路を」　新宮市で決起大会（和歌山）
12月1日17時7分配信 紀伊民報【和歌山、三重両県の住民や関係者が集まった道路や架橋の早期建設を求める総決起大会（和歌山県新宮市で）】

紀伊半島一周の高速道路と熊野川河口への架橋を求める総決起大会（熊野川河口に橋を架ける会、近畿自動車道紀勢線建設促進期成同盟会主催）が11月29日、新宮市の蓬莱小学校体育館であった。
新宮市や周辺の住民、和歌山、三重両県の関係者ら約1000人が集まり、早期実現に向けて気勢を上げた。
二階俊博経済産業相や仁坂吉伸知事、国土交通省幹部も出席し、道路整備の必要性を強調した。
佐藤春陽新宮市長は「道路整備は地域の悲願。場合によっては今後一層遅れる可能性がある。未来のために地域の思いをアピールしたい」とあいさつ。
仁坂知事は「道路整備は地域の発展につながる。分かってくれる人もいるが、分からない人、分かろうとしない人がいる。分かってもらうためにアピールが必要」と話した。
大江康弘参議院議員も地域浮上のために道路が必要なことを訴えた。
二階経済産業相は「都市部で道路整備が進む間、地方は順番を待っていた。高速道路は田辺で終わるのではなく、紀伊半島一周が必要。
子や孫の時代、ほかの地方と同じような生活ができる環境にしなければならない」と述べた。
さらに熊野川河口の架橋について、来年度から国交省の直轄調査が始まり、周辺道路も含めた建設費は概算で少なくて300億円、多くて500億円だと説明。
用地交渉などで協力してくれるよう呼び掛けた。
意見発表では和歌山県代表で新宮高校1年の堀いつみさん（15）が、県北部と比べれば生活や教育面などで大きなハンディがあることを強調し「せめて道路整備でハンディを少なくしてほしい。災害対策としても必要」と訴えた。
最後に、新宮市観光ガイドの会会員の西浦康代さんが、紀伊半島一周の高速道路や熊野川河口部への架橋の早期建設を求める決議文を読み上げ、会場からの拍手で採択。佐藤市長ら関係者が二階経済産業相らに手渡した。

宇宙旅行も「格安チケット」の時代、900万円で
12月3日11時47分配信 ロイター［ケープカナベラル（米フロリダ州）　２日　ロイター］　
宇宙旅行にも価格競争の波が到来した。
米カリフォルニア州に拠点を置くＸＣＯＲエアロスペースは２日、ツアー開発・運営会社のジュールズ・クラーと提携し、宇宙への旅を９万５０００ドル（約８８５万円）で提供すると発表した。
価格は競合する英ヴァージンアトランティック航空<VA.UL>傘下ヴァージン・ギャラクティックの半値以下。
ＸＣＯＲエアロスペースは現在、モハーベ砂漠の基地で２人乗り宇宙船「リンクス」を開発中。
２０１０年にテスト飛行を予定しており、早ければ２０１１年にも商用運航を開始できる見通しという。
最終更新:12月3日11時47分

松くい虫：無人ヘリで被害調査−−紫波で実験　／岩手
12月3日13時2分配信 毎日新聞

カメラと全地球測位システム（ＧＰＳ）を搭載した無人ヘリコプターで松くい虫の被害状況を調査する実験が２日、紫波町五ツ森山の松林で行われた。
森林総合研究所とヤマハ発動機が協力してヘリを開発。関係者らはヘリから送られる画像や位置情報を確認した。
ヘリは全長約２メートル。２台のカメラで撮影した映像と写真などは、電波を通じて即時に地上のモニターで見ることができる。
航空写真を使った被害状況調査は以前から実施されていたが、ヘリを使う方が正確に把握できるという。
将来的には被害のある場所に農薬をまく機能を付加したい考えだ。
同研究所東北支所の中村克典研究員（４４）は「岩手は松くい虫被害の最北端。被害の拡大を阻止するための有効な手段になれば」と話した。【山中章子】
１２月３日朝刊 最終更新:12月3日19時0分

板違いなので誘導します。

なんでもあり
http://changi.2ch.net/mog2/
戦争・国防板
http://schiphol.2ch.net/war/

以後の書き込みは削除妨害行為として、荒らしとみなされ規制される場合もあります。
ご注意ください。

米NRCが建設・運転許可申請を受理＝三菱重の最新型軽水炉採用原発
12月4日20時1分配信 時事通信

＊三菱重工業 <7011> は4日、同社の最新型加圧水型軽水炉（US―APWR）を採用した、米電力大手ルミナントによる原子力発電所の建設・運転一括許可（COL）申請が原子力規制委員会（NRC）に受理されたと発表した。
申請受理は、税控除など米エネルギー政策法の優遇措置を受ける条件を満たすもので、建設計画前進の重要なステップという。　

人類の進化が8万年早まる可能性
ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト12月 5日(金) 9時54分配信 / 海外 - 海外総合
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20081205-00000000-natiogeo-int

米民間シャトル、乗客第1号は銀行家＝「宇宙旅行」時代に現実味
12月5日14時3分配信 時事通信【シリコンバレー4日時事】

米新興ロケット開発会社のエックスコア・エアロスペース社（カリフォルニア州）はこのほど、
小型シャトル「リンクス」を使った地球低軌道飛行の乗客第1号がデンマーク人の投資銀行家に決まったと発表した。費用は9万5000ドル（約890万円）。
英ヴァージン・グループによる料金20万ドルの商業宇宙飛行計画とともに、「宇宙の旅」時代の到来が現実味を帯びてきた。　

三菱樹脂、アスファルト補強用製品を輸入販売
9月30日22時40分配信 レスポンス

三菱樹脂は、日本国内での独占販売契約を締結している建設資材メーカーのフォルタ社が製造するアスファルト補強用アラミド＋ポリプロピレン繊維「フォルタAR」を輸入して10月1日から発売すると発表した。

建設資材に用いられるアスファルト舗装は、交通量が増えるにつれ塑性変形や磨耗が進み路面の基本性能が失われる。
このため定期的な維持・修繕が必要だが、通行規制や夜間工事など制約が多く経済的な負担が課題だった。
フォルタARは、アスファルトに繊維を混入することでアスファルトを直接補強し、長寿命化舗装を可能にする。

フォルタARは、ポリプロピレンのネット状の繊維をツイスト状に加工したものと耐熱性の高強度アラミド繊維の2種類混合の製品で、繊維長は19mmで攪拌性に優れており、
標準添加量は、アスファルト1トンに対し、450gと少量で効果を発揮する。

補強のメカニズムは、過熱アスファルト中でポリプロピレン繊維が融解し、耐熱性質のアラミド繊維がアスファルト中に均等に拡散する。
アスファルト中に分散したアラミド繊維は、材料の特質である高い引張強度でアスファルトを立体的に補強する。
《レスポンス　編集部》

日本の宇宙戦略、「宇宙外交」は中国との競争のため？
12月4日16時36分配信 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081204-00000049-scn-cn

原子力協定を締結＝有人宇宙飛行でも協力−印ロ首脳
12月5日20時3分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081205-00000197-jij-int

長距離弾道ミサイル迎撃実験に成功　テポドン２対策
12月6日9時22分配信 産経新聞【ワシントン＝有元隆志】

米国防総省は５日、地上配備型のミサイルで、長距離弾道ミサイルを太平洋上で迎撃する実験に成功したと発表した。
実験は北朝鮮の長距離弾道ミサイル「テポドン２」などが米本土に到達するのを防ぐ目的で行われた。

ただ、迎撃そのものは成功したものの、「おとり」となる金属筒が分離しなかったため、迎撃ミサイルが本物のミサイルとおとりを見分けられるかという実験目的の１つは達成しなかったという。

５日午後（日本時間６日未明）、
アラスカ州コディアク島から打ち上げられた模擬ミサイルは、バンデンバーグ空軍基地（カリフォルニア州）から発射されたミサイルによって大気圏外で撃ち落とされた。

国防総省によると、米国は１９９９年以降、１２回行われた実験で７回成功している。これまでに開発などに要した費用は１０００億ドル（約９兆２０００億円）に上る。

「テポドン２」は射程６０００キロ以上で、アラスカ州にも到達する。北朝鮮は２００６年７月に発射実験を行ったが、発射直後に空中分解し失敗に終わった。

長距離迎撃ミサイルシステムは、米国内ではアラスカ州のフォート基地とバンデンバーグ基地に配備されている。

東日本高速、産廃混入は品質に影響なし---北海道横断道工事
12月6日15時40分配信 レスポンス

東日本高速北海道支社（札幌市・山本裕己支社長）は2日に発覚した建設中の北海道横断自動車道の一部でコンクリート魂が埋められていた問題で、
「高速道路そのものの強度には影響しない」（総合調整部広報課）という見解を示した。記者の取材に答えた。

「道路の強度は埋まっている規模にもよるが、今回の場合、盛り土の所定の強度は確認できている。
今後の調査結果を待たなければならないが、品質の問題より、本来出てくるはずのないコンクリート魂が出てきたという不法投棄の法令違反の要素が大きいと考えている」（同北海道支社総合調整部広報課）

盛り土の施行は30cm幅で盛り土を重ねる。
その度に強度が基準に達しているかどうかを測定する。
そのためコンクリート魂混入の強度不足には至っていないというわけだ。

コンクリート魂混入の事実は、地元紙の北海道新聞の取材が発端となり同社にもたらされた。
この時点でコンクリート魂が埋められた場所がほぼ特定されていたことも、同社が盛り土へのコンクリート魂混入が限定的であると考える理由の理由の一つだ。

ただ、盛り土を30cm幅で重ねていたなら、なぜそこで工事関係者が20×30cmのコンクリート魂を発見できなかったのか。

盛り土は占冠トンネル掘削工事で排出された土を使っている。
盛り土に埋まっていたコンクリート魂は、そのトンネル工事でトンネル内側の強度を保つため　に吹き付けられたコンクリートの一部であると見られている。

産業廃棄物処理を監督する北海道上川支庁は3日、発注元の東日本高速、元請けJV（三井住友建設・佐藤工業）、および下請け工事業者から事情を聞いた。

「この日に話を聞いた限りでは原因は特定されていない。今後、資料をそろえていただき、どうしてコンクリート魂が混入することになったのか究明していきたい」（同環境生活課）

コンクリート魂の発見された現場の工事は中断された。
東日本高速北海道支社は「掘り返しの範囲が広がれば今後の進捗に影響が出ることも考えられるが、2011年の全体開通（占冠 - 夕張間）までの影響はないと思っている」（総合調整部広報課）との見解を示した。
《レスポンス　中島みなみ》

＜生命＞隕石の衝突が起源　物材研と東北大、実験に成功
12月8日7時45分配信 毎日新聞

隕石（いんせき）が海に衝突した瞬間を実験で再現し、アミノ酸など生命のもとになる生物有機分子を作り出すことに物質・材料研究機構（茨城県つくば市）の中沢弘基（ひろもと）名誉フェローと東北大の研究チームが成功した。
地球上の生命の起源を解明するうえで新たな材料を示すとして８日、英科学誌「ネイチャー・ジオサイエンス」電子版に掲載された。

実験は隕石に含まれる炭素、鉄、ニッケル、初期地球の大気にあった窒素、水をカプセルに詰め秒速１キロの高速で衝突させた。
その結果、アミノ酸、カルボン酸、アミンの３種類の生物有機分子が生成した。

有機分子の起源については諸説ある。中沢名誉フェローは４０億〜３８億年前、初期の地球の海に隕石が衝突し、衝撃で有機分子が生成したと提唱しており
「仮説が実証された。生命を作る部品がどうやってできたか分かった」としている。【石塚孝志】

武田薬品：研究所建設問題　建設見直し求める請願、藤沢市議会委が不採択　／神奈川
12月6日12時1分配信 毎日新聞

人体に危険性がある微生物を扱う「Ｐ３レベル」実験施設を含む武田薬品工業新研究所（藤沢、鎌倉両市）の建設見直しなどを求めた請願は５日、藤沢市議会民生常任委員会で賛成少数で不採択となった。
鎌倉市議会では市民への十分な説明などを求めた陳情が採択されており、関係２市の議会の対応が分かれた形になった。
請願は
（１）病原体や遺伝子組み換え生物を放出しないことや、情報公開が継続的にできない限り建設を進めないよう県、市が行政指導する意見書提出
（２）住民の健康を守る新バイオ関係条例を制定するよう県に意見書提出
――の２項目を求めていた。
委員会審議では「新条例制定には賛成だが、建設ストップには賛成しかねる」との微妙な見解を示す委員もいた。
武田問題対策連絡会の木村直人共同代表は「最終的に８３６９人の署名が集まり、関心を持つ市民が増えたことや、議会で審議した議事録を残せたことなどは無駄ではなかった」と請願提出を総括。
鎌倉市議会で採択された陳情を出した湘南の環境を守る会の斎藤勝彦会長は「傍聴したが、市も市議も武田の説明をうのみにした発言が多いのが気になった。バイオをもっと自分で勉強してほしい」と語った。【永尾洋史】
１２月６日朝刊 最終更新:12月6日12時1分

軍板にもこういうスレ立てる奴いるんだなあ・・・
被害者の会でもやってる人か？
ここにも似たような奴がいるぞ
何で立ててるの？ってきいたら元バイトで嫌な経験したそうな
何年か前どーせだから1000まで２ちゃんでアンチ人生頑張れって言ってみなくなったら
120まで順調にやってたよｗ
執着するやつは進歩なしだな


ココイチはボッタクリ！？part120
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/curry/1226406847/

>>38
＜遺伝子組み換え＞武田薬品が研究所着工、住民反対　神奈川
12月4日2時32分配信 毎日新聞

武田薬品工業（大阪市、長谷川閑史社長）は３日、神奈川県藤沢、鎌倉両市にまたがる旧湘南工場跡地で、新研究所の建設に着手した。
人体に危険性がある遺伝子組み換え微生物を扱う実験施設を含むため、地元住民は新研究所の建設に反対している。
同社は「県条例に基づく環境影響評価（アセス）の手続きが終了し、着工した」と説明した。

新研究所（３１万平方メートル）は、大阪市と茨城県つくば市の新薬開発研究施設を集約するもので、微生物の拡散防止措置が必要な「Ｐ３レベル」の施設がある。
環境アセス審査書の縦覧手続きが今月２日に終わり、この日旧工場の解体を始めた。０９年５月に新研究所の建物工事を始め、１１年３月の完成を目指す。

一方、微生物の拡散などを不安視する住民は「武田問題対策連絡会」（約１００人）を結成。同社が今月７、１６日に予定していた「説明・対話集会」直前の工事着手に反発を強めている。【永尾洋史】

太陽質量の400万倍＝銀河系中心のブラックホール−欧州チーム
12月10日8時34分配信 時事通信

地球がある銀河系（天の川銀河）の中心にある超巨大ブラックホールの質量は、太陽の約400万倍もあると、欧州南天天文台（ESO）が10日発表した。
ドイツ・マックスプランク研究所などの研究チームが、周囲を回る若い恒星の動きを16年間、精密に観測して導き出した成果で、ブラックホールの謎の解明が進むと期待される。　

薬の通販禁止は「不便」…業界団体と楽天、厚労省に要望書
12月11日18時28分配信 読売新聞

日本通信販売協会や楽天などは１１日、
薬局などで販売されている風邪薬など一般医薬品の多くについて、
厚生労働省が通信販売を禁止する方針を決めたことに対して、販売を認めるように求めた要望書を提出した。

厚労省は来年６月の改正薬事法の施行と同時に、風邪薬や便秘薬の一部などについて、ネット、郵便、カタログによる通信販売を禁止する予定だ。
厚労省は「通信販売は、医薬品に関する対面販売の原則が担保できず、安全性などに問題がある」（医薬食品局）としている。

一方、通販協会などは「近所に薬局がない人や、薬局の営業時間中に買いに行けない人などは不便となる」と主張している。

協会などによると、医薬品販売の市場規模は約６０００億円で、このうちインターネット（約６０億円）を含めた医薬品の通信販売は２６０億円程度の規模を占めるという。
最終更新:12月11日18時28分

中国、南極に第３の調査基地建設へ
12月14日10時58分配信 読売新聞【北京＝佐伯聡士】

中国政府が将来的な資源獲得競争を視野に準備を進めてきた南極第３の科学調査拠点「昆侖基地」が来年１月、建設される。

１９８０年代に南極沿岸部に建設された「中山基地」と「長城基地」に続くもので、内陸部では中国初の基地となる。中国紙「京華時報」などが伝えた。

新基地の建設地点は中山基地から約１３００キロ離れた海抜約４０００メートルの内陸部で、氷の厚さは約３０００メートル。
約２００人から成る過去最大規模の調査隊が今月１８日と２０日に、中山基地を出発し、建設地点に向かう。

１月初めには到着、着工し、同月末までに完成させる計画だという。隊員２４人が生活できる新基地では、１２月から２月までの夏の間に、天文や地質など幅広い分野での科学調査を行う。
最終更新:12月14日10時58分

広東省：今後5年、交通インフラに計6472億元投入
12月13日8時38分配信 サーチナ

広東省政府が今後5年で交通インフラの分野に計6472億元を投入する見通しとなった。同省の〓星副省長が10日、明らかにした。
11日付で広州日報が伝えた。（〓はにんべんに冬）

副省長によると、今後5年の重要建設プロジェクト222件のうち、交通運輸システムの建設に71件のプロジェクトがある。（編集担当：麻生崇史）

＜病気腎移植＞患者ら学会幹部提訴「生存権の侵害」　松山
12月10日19時53分配信 毎日新聞

厚生労働省が「原則禁止」としている病気腎移植を巡り、愛媛県などの腎不全患者ら７人が１０日、
厚労省の判断を導き、生存権や治療の選択権を侵害されたとして、日本移植学会の幹部ら５人に、計６０５０万円の損害賠償などを求める訴訟を松山地裁に起こした。国家賠償請求訴訟も準備している。

原告は、愛媛、香川、広島、岐阜の４県の腎移植患者３人と人工透析患者４人。

訴状などによると、同学会幹部らは、宇和島徳洲会病院（愛媛県宇和島市）の万波誠医師（６８）らが実施した４２件の病気腎移植について、０７年に非難声明を発表。
これを受け厚労省が臓器移植法の運用指針を改正し、病気腎移植を「医学的妥当性がない」と禁止したなどとしている。
原告側は、腎がん患者らから移植した腎臓でがんが転移した例はないなどと訴えている。

提訴後に記者会見した野村正良・原告団長（５９）は「修復腎（病気腎）移植を正当に評価し、移植を望む患者にチャンスが広がるような環境づくりをしてほしい」と訴えた。

一方、被告の一人で、声明当時、同学会理事長だった田中紘一・先端医療振興財団先端医療センター長は「学会としてはデータなどあらゆる検証をして声明を出した」と話している。【加藤小夜】