みんす党ですがお茶会で一服します

欧米諸国は、１１月１５日に主要国首脳会議（サミット）をワシントンで開くことで合意した。豊富な外貨準備を持つ
日本ばかりでなく、中国、インドなど新興国の参加を求め、協力してもらうしか危機打開の道は開けない。
米国には成算があるだろう。米国はドル札を刷り続けると、いずれドル相場は暴落の危機に転じる。すると日本や中国が
持つドル債券は紙くずと化す。米ドルが下落すれば、米国は対外債務の実質負担を減らし、米多国籍企業は海外での
資産をドル・ベースで逆に増やす。一方、ドル債権国の日本や中国などが協力要請を断れば、災難は自身にふりかかる。

日本は冷徹に計算すべきだ。米国に対し、円建て米国債を大量に発行させ、公的資金の財源に充てさせる。
日本政府は巨額の米国債を軸に国際円資産市場を整備する。日本企業もアジアの企業も円建てで貿易決済する
環境が生まれる。円の本場、日本の金融機関は初めて国際競争で有利に立つ。日銀は十分に円資金を市場に流し、
円建て米国債の消化を助ける。
日本は今回の金融危機を国際金融市場で地位を高める好機ととらえ、戦略を立て実行するしか道はない。
http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200810240116a.nwc