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★首相、生存者全員の帰国求める

・麻生太郎首相は１４日午前、参院予算委員会で、米国の北朝鮮に対するテロ支援国家
　指定解除に関連し「早期に全面的な拉致被害者に関する調査のやり直しを開始し、
　生存者全員の帰国につながる成果を出すよう求めていく」と述べ、拉致問題の解決に
　全力を尽くす考えを表明した。
　同時に「拉致、核、ミサイルの懸案を包括的に解決した上で、不幸な過去を清算して
　国交正常化を図るとの基本方針を引き続き堅持していきたい」と強調した。

　河村建夫官房長官も「権限のある調査会の立ち上げを強く求めていく」と述べ、北朝鮮に
　対し拉致被害者に関する再調査委員会の早期設置を求める考えを示した。
　自民党の吉村剛太郎参院政審会長への答弁。

　参院予算委は同日、首相と全閣僚が出席し、政府の２００８年度補正予算案について
　基本的質疑をスタート。参院では野党が多数を占めるが、民主、国民新両党が賛成方針で
　１６日にも成立する見通し。
　この後、自民党の衛藤晟一参院政審会長代理が質疑に立ち、午後は鶴保庸介氏、民主党の
　直嶋正行政調会長が質問。
　http://www.minyu-net.com/newspack/2008101401000041.html

・中曽根弘文外相は１４日午前、記者会見で、北朝鮮の核無能力化進展の見返りに提供する
　エネルギー支援について「拉致問題解決が最重要。従来通りの方針だ」と述べ、拉致問題の
　進展なしに支援に応じない考えに変わりはないと強調した。

　米国のテロ支援国家指定解除に関し、ブッシュ大統領から麻生太郎首相への電話が国務省
　記者会見の約３０分前だったことについては「米側とは緊密な連携を取っている。解除は事前に
　聞いていた」と述べ、早い段階で連絡があったことを明らかにした。

　米朝が合意に達した核計画申告の検証枠組みに関しては「米側は日本の意見を十分配慮
　したと理解している」と指摘。「６カ国協議で正式文書にまとめ、実行が確実になるようにする
　ことが大切だ」と述べた。
　http://www.minyu-net.com/newspack/2008101401000163.html