>>515 > 今回の事件で記者への事情聴取は行われていない。とはいえ、懲戒処分で報道機関から取材を
> 受ける公務員全般が萎縮( いしゅく)するのは容易に想像できる。自衛隊法などには教唆罪もある。
> 取材側もちゅうちょせざるを得なくなろう。
> いうまでもなく公務員は国民生活にかかわるたくさんの情報を持っている。その公務員が口を
> つぐむと、国民の「知る権利」や「報道の自由」が制約される。報道機関として見過ごせない問題だ。
> 公務員には法律上の守秘義務がある。その公務員への取材については〇六年三月、東京高裁が
> 「手段・方法が相当と社会通念上是認される限りは実質的に違法性を欠き、正当な業務行為。国家
> 公務員法違反の行為を要請する結果になってもただちに違法とはならない」と判示した。
> 記者が取材源に関する証言を拒否したことの是非が争われた控訴審の判決だ。外務省機密
> 漏えい事件での最高裁決定(一九七八年)を踏襲したもので、国民の知る権利を重くみた判断といえる。
> 最近は行政や警察が必要以上に情報開示を制限するようになってきた。権力の監視は報道機関の
> 大きな使命の一つである。自らを律しつつ国民の「知る権利」に応えていかなければならない。
何をそんなに警戒してるんだろう?