>>761 ■大本営を批判できぬ■
> 米側から供与された装備の構造や性能、また有事に際しての防衛計画などが漏れれば国益を
> 損なう場合があろう。
> しかし、処分対象となった中国潜水艦事故は、むしろ国民に知らせるべき情報ではないか。
> 一連の不祥事によって、国民の信頼を損ねた防衛省は省内改革と文民統制の徹底に力を注いで
> いるという。
> ならば、可能な限り情報をオープンにして、国民によるチェックを可能にすべきだ。
> 今回の事例では、防衛相直轄の機関である警務隊が捜査に動き、刑事処分が決まる前に一佐の
> 懲戒免職が決まった。
> いずれも異例のことだった。
> 防衛省による情報統制の流れはこれからも切れ目なく続くだろう。手をこまねいていれば「知る
> 権利」はもちろん、文民統制さえも危うくなる。
> 「何でも防衛秘密」では戦前の大本営を批判できない。
> 防衛省には秘密指定に際しては将来の情報公開を前提にした上で、厳選するように求め、併せて
> 報道が後退することがないようにメディアとしての結束と努力を継続したい。
強烈。