これはひどい
ttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080920-OYT1T00799.htm 中国政府が外国企業にIT製品情報の開示を強制する新制度について、
開示対象の具体的な内容が20日、専門家の分析で明らかになった。
非接触ICカードやデジタル複写機に加え、
金融機関向けの現金自動預け払い機(ATM)システムや、小売店などの販売管理に使われている
販売時点情報管理システム(POS)なども開示対象となる可能性がある。
中国がまとめた対象リストは、「ICチップ用基本ソフト(OS)」
「データベースシステム」 「迷惑メール防止製品」 「ネットワークの監視製品」など13項目。
詳細はまだ明らかでないが、ATMやPOSは不正防止などの目的でICチップを使用しており、
専門家は開示対象に含まれる可能性があるとみている。
新制度は2009年5月に導入される予定。
IT製品を制御するソフトウエアの設計図「ソースコード」を中国当局に開示するよう強制し、
拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出が一切できなくなる。
中国の新規制については、知的財産の流出が懸念されるほか、
日本の情報安全保障上も問題があると指摘されている。
二階経済産業相も19日の記者会見で、「貿易への影響に関する懸念を持っている」と
制度改善を求める考えを示した。