民主党ですが勘定皿です

大した収益を上げていないオンライン事業の不祥事のため、肝心の紙媒体の
広告営業にまで大きな影響が生じる事態となっていることなども「毎日jp」
の閉鎖論が浮上してきた背景となっているようだ。
毎日新聞の営業関係者によると、事態が一向に沈静化しないことに関して、
ここにきて上層部の間においても問題の余波を懸念する動きが拡大。しかし
、6月28日には社として正式な謝罪を行い、関係者の処分を含む対応策の発表
は行ったということもあり、この上、何ができるのか対応策には苦慮しているとしている。
同じ関係者は「WaiWai」の一コーナーの問題がここまで大問題化した背景には
反毎日的世論を形成しようとする敵対勢力の存在があるといった陰謀説も
社内ではまことしやかに噂されているとも述べた。
毎日新聞は2004年までは自社サイト上でニュース記事の提供を行ってきたが、
黒字化が困難な状況となったことから、2004年4月からはマイクロソフトと
提携することによって「msn」のサイト上で、「MSN毎日インタラクティブ」
という名称でニュース記事の提供を行う方向に切り替えた。しかし、
マイクロソフトとの蜜月関係もマイクロソフトが産経新聞社との提携に
乗り換えたために破綻。昨年、10月からは改めて独自のサイト（毎日jp）
に立ち上げてオンライン事業の再展開を進めていた最中の問題発覚ともなる。
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