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概算要求基準：「バラマキ復活」の下地づくり…衆院選意識
ttp://mainichi.jp/select/seiji/news/20080730k0000m010109000c.html
　「重要課題推進枠」の扱いなどを年末の予算編成に先送りした０９年度予算案概算要求基準（シーリング）が２９日、閣議了解された。懸案先送りは裏を返せば「バラマキ復活」の下地づくりであり、
次期衆院選を強く意識したものだ。政府は同日、社会保険庁の後継の「日本年金機構」基本計画も閣議決定したが、これも「社保庁たたき」をアピールするイメージ戦略。与党の「選挙シフト」が鮮明となる一日だった。

　「昨今の災害を見ても、ただ歳出を削減すればいいという話ではなく、公共事業の慎重な取り扱いが必要だ。予算編成で十分に対応していきたい」

　自民党の二階俊博総務会長は２９日の記者会見で、シーリングへの直接的な評価は避けつつもこう語った。

　同党では６月の「骨太の方針」の議論以来、歳出増を求める声が噴出。原油高などにあえぐ国民に対して何らかの姿勢を見せなければ、本来は金城湯池だった農村部で大敗した昨年の参院選の二の舞いになるとの
危機感が背景にある。シーリング決定過程でも「このままでは民主党に政権が転がり込む」など、バラマキ復活を求めるかのような意見が相次いだ。

（ｒｙ）

　年末に向け、党内の「バラマキ派」がモデルケースとしそうなのが、２８日発表された漁業者に対する総事業費７４５億円の支援策。厳しい財政事情と他産業との兼ね合いから政府は当初、
「直接補てん」には慎重だった。しかし、漁業者の不満を背景にした与党が押し切る形で、実質的な直接補てんをすることになった。

　党内には財政規律の堅持を訴える意見はあるものの、衆院選への危機感からかき消されがちになっている。

　日本年金機構基本計画も財政措置ではないが、ほぼ同様の構図。政府は当初、懲戒処分を受けた社保庁職員の一律不採用はためらったが、年金記録問題で大敗した参院選の「トラウマ」が根強い
与党内で異論が噴出。「厳しい姿勢を見せなければ国民の理解を得られない」と、政府方針を覆すことになった。【三沢耕平】