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「ふるさと納税」大阪が断トツでトップ　橋下知事のＰＲ効果絶大

　生まれ故郷や応援したい自治体に寄付した金額に応じて、居住地の住民税など
が軽減される「ふるさと納税」制度で、大阪府への個人からの寄付が件数、金額
ともに全国トップであることが２９日、わかった。６月に入って橋下徹知事が、
府内の名所を芸術作品に見立ててアピールする事業「大阪ミュージアム構想」へ
の寄付金活用を表明して以降、大幅に増加。全国区の知名度を生かした“橋下効
果”が、ふるさと納税にも発揮された形だ。
　府などによると、今月７日現在で個人から寄せられた寄付の件数は１１５件で
金額は約７１０万円。集約や把握をしていない神奈川県などを除けば、件数２位
の鹿児島県（８１件）、額で２位の徳島県（４４７万円）を引き離している。
　中でも、ミュージアム構想への寄付を名目としたものが６１件、約４２７万円
といずれも全体の５割を超えた。また、寄付した人のうち、府内在住者とそれ以
外の人の割合は半々程度で、府外の中には、府出身でないにもかかわらず、「橋
下知事の改革に共感した」という理由で寄付をした人もいるという。
　橋下知事は６月の定例会見で、今年度新規事業の目玉としているミュージアム
構想について、「大阪出身の人には、地元を盛り上げるためにも協力してほしい」
と、ふるさと納税を事業に活用する方針を発表。
　その翌日にはさっそく、橋下知事の高校の先輩で、私立大学の名誉教授を務め
る男性が現金１００万円を持って府庁を訪問し、「ミュージアム構想に役立てて
ほしい」とその場で寄付を提案した。
　寄付金の用途は各自治体の裁量に委ねられており、府ではミュージアム構想の
ほか、スポーツ振興や福祉など７種類の基金に適用することができる。
　府の担当者は「ミュージアム構想への共感に加え、府が危機的な財政状況にあ
ることが知事や報道を通じて広く知られたことや、他県よりも大阪の出身者の方
が、地元への愛着が強いことも影響しているのでは」としている。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080729-00000944-san-pol