民主党ですが選手村に逝きたくありません

>>380
７年目の日本側要求と米側措置を比較してみた。
【ダンピング防止措置】
・ＷＴＯ協定違反が確定した「ゼロイング」手法の廃止をはじめ、アンチ・ダンピング制度をＷＴＯ協定と整合的な形で慎重に運用すること。
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　ダンピング防止関連法規則がWTO上の義務に合致するよう確保。WTOにおける「ゼロイング」問題(注)に関しては、WTO勧告履行のために講じた措置の有無もしくは協定整合性に関して、日米間で引き続き協議。
【税関・流通】
・本年８月に法制化された、原則全ての米国向けコンテナ貨物に対する積荷前の検査実施要求が国際物流を阻害しないようにすること。
・カリフォルニア州、ニューヨーク州において、日本のしょうちゅうが韓国のソジュと同様の条件で料飲店で販売されるようにすること。
・日本で一般的な720m.、1800m.容器入りの蒸留酒の米国への輸出を可能にすること。
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　米国政府は、日本国政府が米国向けコンテナ貨物100％検査(注1)が国際貿易や経済活動に与えうる影響について深刻な懸念を有していることに留意。
また、24時間ルール(注2)がリードタイムを長くし、物流効率に影響を与えるかもしれないことについて、日本国政府が表明した懸念に留意。
【領事事項】
・米国の査証につき、米国内での更新手続を再開すること。また、日本国内において査証申請者に対する面接を行う米国公館の数を増やすこと。
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（1）米国内での査証更新手続が停止されたことに関する日本国政府の懸念を認識。米国政府は、査証更新申請者が米国大使館・総領事館に実際に行かなくてもよい形でのビザ更新申請が可能となる手続につき検討中。
（2）ジョージア州において、外国人が自国の自動車運転免許証を保持し続けることを許容する州法改正法案が可決され、2008年1月1日より施行。
【投資関連規制】
・国家安全保障を損なうおそれのある直接投資を制限しうるエクソン・フロリオ条項について、その運用の透明性及び公平性を最大限確保すること。
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　日米両国政府は、投資関連規則には、透明性、予見可能性、説明責任が重要な要素であるという見解を共有。
続く