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【政治】大企業のグループ内派遣「専ら派遣」に上限、８割を軸に調整…厚生労働省の方針
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グループ内派遣に上限　８割を軸に調整、厚労省方針

主に大企業が人材派遣会社をつくってグループ企業だけに労働者を派遣する「専ら派遣」について、厚生労働省は２５日、
グループ内への派遣割合に上限を設ける方針を決めた。上限は８割を軸に調整し、秋の臨時国会に提出予定の
労働者派遣法改正案に盛り込む。専ら派遣は違法だが、抜け道が多いため、規制強化を求める声が高まっていた。

　上限規制は、２５日明らかになった厚労省の有識者研究会の報告書案に盛り込まれた。これを基に労使代表らによる審議会が、
改正案の骨格となる意見書をまとめる予定だ。

　専ら派遣は、本来は正社員で雇うべき人を、低賃金で不安定な派遣社員として働かせることになりうるとして、
派遣法で禁止されている。
だが、グループ内への派遣割合が１００％でも、グループ外への派遣の営業努力をしていたり、グループ外からの
派遣依頼を拒否していなかったりすれば違法にはならず、基準があいまいだった。

　そのため、実際には大企業が人件費節約などを目的に派遣子会社をつくり、実質的な専ら派遣を行っているケースが多い。
今年３月に厚労省が全国の大企業系列の派遣事業所２４４カ所を調べた結果、グループ内への派遣割合が１００％の事業所が
３１．１％、８０〜９９％の事業所も３７．２％にのぼった。
報告書案では、グループ内への派遣割合を「一定割合（例えば８割）以下とする」と明記。正社員を解雇し、
グループ内の派遣会社に転籍させて派遣社員として働かせることも「労働条件の切り下げが行われているとの指摘がある」として、
解雇後の一定期間は禁じるべきだとした。

　違反事業所には指導や勧告があり、一定期間で改善しない場合は派遣業の許可が取り消される。

　報告書案にはそのほか、偽装請負などの違法行為があった場合、派遣先に派遣労働者を直接雇用させる仕組みの
創設なども盛り込まれた。

（以下略）

http://www.asahi.com/politics/update/0726/TKY200807250450.html