外国人労働者問題で自民PTが提言
自民党の国家戦略本部の外国人労働者問題プロジェクトチーム(長勢甚遠座長)は22日、
将来の労働力不足に対応するため、外国人労働者の受け入れを原則全業種に開放する
「外国人労働者短期就労制度」の導入などを盛り込んだ提言を取りまとめた。具体的には
(1)専門分野に限られている現行制度の廃止
(2)3年間限定での就労の認可
(3)政府認定の受け入れ団体が企業と直接交渉ができる仕組みの新設
などを提案している。今週中にも同本部長の福田康夫首相に申し入れる。
日経ネット (00:04)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080723AT3S2201P22072008.html 元記事
自民党の国家戦略本部の外国人労働者問題プロジェクトチーム(PT、長勢甚遠座長)は20日、
原則としてすべての業種で外国人労働者を受け入れる「外国人労働者短期就労制度」の創設を
提言する方針を固めた。
将来の労働力不足に対応する目的で、専門分野に限られている現行制度を廃止し、単純労働の
就労も認める。
ただ外国人の滞在期間は最長3年間として、定住は認めない。
今月下旬までに決定し、政府に申し入れる。
新制度では、政府が認定する受け入れ団体が国内の企業に労働者をあっせんする仕組み。
団体の認定には賃金の支払いや福利厚生について政府が設定する条件を満たす必要がある。
港湾運送などの職種を除き、受け入れ団体と企業が自由に交渉できるようにする。
企業の受け入れ枠は現制度と同様、常用労働者の20分の1以内とする。
日経ネット(12:15)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080721AT3S1902220072008.html