破滅 後 の 地球

　
　
　
＜ヒトクローン胚＞研究解禁に向け指針案　文科省
5月20日20時5分配信 毎日新聞

再生医療のためのヒトクローン胚（はい）研究について、文部科学省は２０日、研究解禁に向けた指針案をまとめた。
クローン胚から胚性幹細胞（ＥＳ細胞）を作成して実施する基礎的研究の実施に限って認める。
クローン胚の元になる卵子などの入手法や研究機関の要件を定めた。今秋にも政府の総合科学技術会議に諮問し、承認を得られれば、ヒトクローン胚研究が解禁される。

クローン胚は、卵子や受精卵の核を取り除き、皮膚などの体細胞の核を入れて作る。

指針案は、卵子などの入手先を治療で摘出した卵巣や不妊治療で余った卵子、不妊治療でできた染色体異常の受精卵（３前核胚）に限定した。
体細胞を含め、すべての細胞の提供は無償とした。

クローン胚の輸出入は禁止する。クローン人間作りを防ぐため、動物の胎内に胚を移植できる施設でのクローン胚作成も禁じた。【須田桃子】
最終更新:5月20日20時5分

二階氏「発展に道路必要」、志位氏「無駄は要らない」　道路特定財源（和歌山）
3月24日16時50分配信 紀伊民報

道路特定財源の暫定税率の期限切れが3月末に迫る中、自民党の二階俊博総務会長は23日、和歌山市内で開かれた後援会の会合で「地域のため暫定税率が維持できるよう頑張る」と決意を述べた。
同じ日、共産党の志位和夫委員長は同市内で記者会見を開き「無駄な道路は要らないという国民の声に与党は素直に従うべきだ」と語った。
会合で二階総務会長は「紀伊半島を一周する高速道路建設に県議会時代から取り組んできた」と県内の発展に道路建設が欠かせないと主張。
県選出国会議員7人全員が暫定税率維持の政府案に賛成している現状を説明した。
民主党議員が2月に那智勝浦新宮道路を視察したことに関連し「地域の事情を知らない議員団が新宮勝浦にはぜいたくな道路と発言したが、失礼極まりない。和歌山のさまざまな可能性を引き出すために道路建設を主張して何が悪い」と語った。
その上で「知事を先頭に県民で力を合わせていこう」と支持を呼び掛けた。
一方、志位委員長は道路特定財源への今後の対応について「道路特定財源の一般財源化、暫定税率の撤廃を求めていく」と党の方針をあらためて強調。
地方が救急病院に行くためにも道路が必要だという論理を展開していることについて「無駄な道路を造るより救急病院を増やせばよい」との見解を述べた。
志位委員長は次回の衆院選で和歌山の2区と3区に党が候補者を擁立しない方針に触れ「党は発展途上で候補者を立てる負担や財政面での負担がある。
候補者を立てないのは比例に集中できるメリットもある」と語り「3区が無投票になる場合にはその時に対応を考える」との考えを示した。

◎雨水の汚染に要注意　ホルムアルデヒド県内で基準値超え

富大大学院理工学研究部（理学）の田口茂教授（環境化学計測）の研究グループは、県内九地点で雨水に含まれる有害物質のホルムアルデヒドを調べた結果、ほとんどの地点で水道水の基準値（０・０８ｐｐｍ）を超えていることが分かった。
独自の測定法を開発し調査を進めたところ、平野部、山間部の両方で基準値を上回るホルムアルデヒドが検出された。今後は県外のデータも集め、汚染の範囲特定や原因追究を目指す。
田口教授らは、水中のホルムアルデヒドが化学反応して青く変色する試薬を特殊なフィルターに付着させ、色の変化から濃度を知る方法（目視法）を開発した。
さらに、変色したフィルターを溶かして機器分析（吸光光度法）し、より精密に濃度を測定できる。

大学院生の村居景太さんらは富山市の三地点、射水、高岡市と、南砺の二地点、滑川、魚津市の計九地点で、昨年の七月から各五回、雨水を採取した。
計四十五回のデータを分析した結果、０・０８ｐｐｍ以下だったのはいずれも九月の四地点のみだった。全地点で最高値となった十一月は、高岡市が最も高く、約０・５ｐｐｍと高濃度の値を示した。

東京都出身の村居さんは世田谷区の実家周辺で四月に採取した雨水を分析、約０・１ｐｐｍだったことから、県内が都内に劣らぬ汚染状況であることも分かった。
研究グループは今後、石川、新潟、岐阜など隣県の雨水を採取、分析する。

田口教授によると、ホルムアルデヒドは主に排気ガスから出る場合と、炭化水素などが変化を起こして発生する二通りがある。
「より多くのデータから汚染範囲を特定し、原因となる雨雲がどこでできているかも突き止めたい」としている。

田口教授は六日に富山国際会議場で開かれる富山第一銀行奨学財団研究助成セミナーの研究成果発表会で調査結果を報告する。

ホルムアルデヒド　安価なため、建材の接着剤として使用されている。濃厚水溶液（ホルマリン）は、毒物及び劇物取締法により、医薬用外劇物に指定。
ＷＨＯの下部機関である国際がん研究機関により、発がん性があると警告されている。

WSJ-ロッキード、米空軍向け次世代航法衛星を受注
5月16日10時20分配信 ダウ・ジョーンズ

ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米国防総省は、米防衛大手ロッキード・マーチン（NYSE：LMT）が米空軍から14億6000万ドル相当の次世代航法衛星を受注したと発表した。
総額は最大で35億7000万ドルになる可能性がある。ライバルの米ボーイング（NYSE：BA）を破っての受注。

「衛星利用測位システム（GPS）３」と呼ばれるプログラムでは、衛星の運用を2014年にも始める。
最初の契約では衛星２基を納入し、３段階に分かれている契約の一部としてさらに数十基の衛星を納入する計画。
これらの衛星は従来のものに比べ出力が高く、電波を妨害されにくい。また都市部で強力な電波を出せる。これらは民生用と軍事用のいずれにも重要な特長。

ロッキードは声明で「われわれは今後、こうした重要な性能を持つ製品を、予定通りの時期に予定通りの予算で納入し契約を履行することに焦点を合わせる」とした。
同業のゼネラル・ダイナミックス（NYSE：GD）と電子機器大手のITTインダストリーズ（NYSE：ITT）は、ロッキードのチームのメンバー。

今回の受注は航空宇宙関連企業にとって、向こう数年での大規模な軍事用衛星の受注としてはほぼ最後の案件。

この入札では、ここ数カ月でロッキードが優勢となり、15日の受注発表に至った。同社はこの受注で衛星事業に弾みがつき、向こう20年にわたって安定した政府向け事業を手掛けることになる。

落札企業を決めるに当たり、国防総省の武器購入担当幹部は、空軍と受注企業がコストを抑えるよう監督すると語った。

受注決定は米株式市場の取引終了後に発表された。
同社株の通常取引終値は、前日比0.35ドル（0.32％）高の109.06ドルだった。その後の時間外取引では一段高となり、110.06ドルで取引されている。
最終更新:5月16日10時20分

原発　年３２基増必要、投資額４７００兆円　ＩＥＡ試算
6月7日8時26分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

■温室ガス半減
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は６日、２０５０年までに世界の温室効果ガスの排出量を半減するためには、原子力発電所や風力発電の増設などに総額４５兆ドル（約４７００兆円）の追加投資が必要になる、との試算を発表した。

昨年ドイツで開かれた主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）では、世界全体の排出量半減の目標を「真剣に検討する」とした。
今回の試算を受け、７、８日に青森県で開かれる主要８カ国（Ｇ８）エネルギー相会合では、省エネ推進や代替エネルギー開発に向けた協力体制づくりを目指す。

ＩＥＡは、世界全体の温室効果ガス排出量が今のままでは５０年に２・３倍になると指摘。
半減するためには、年間３２基の原発増設と、同１万７５００基の風力発電の増設、太陽光発電の普及や白熱灯から蛍光灯への切り替え、断熱性の高い住宅建設が必要とした。
そのうえで、技術開発も併せ、４５兆ドルの追加投資を求めた。

半減目標の前提になっている世界経済の実質成長率は３％強で、４５兆ドルの追加投資はそのうちの１・１％に相当する。
一部の国の取り組みでは対応できない規模で、ＩＥＡは「国際的な技術開発と普及促進が必要だ」としている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【用語解説】国際エネルギー機関
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に対抗する組織として、第１次石油危機後の１９７４年に設立。日米欧を中心に２７の石油消費国で構成。
事務局長は経済産業省出身の田中伸男氏。石油禁輸や災害など緊急事態が起きた際に、各国が協調して備蓄石油を放出する。石油純輸入量の９０日分の備蓄が加盟の条件。
石油市場の分析や代替エネルギー開発でも協力する。
最終更新:6月7日8時26分

商品の単価が１万円以上場合、消費税の税率を８％にする。

商品の単価が１万円未満の場合の消費税率は現行のまま税率５％に据え置く。


貧乏人でも１万円以上の物を買う時はあるし、金持ちでも１万円未満の物を買う時もあるので、
幅広い国民に公平な負担を求めるという消費税の基本理念は貫ける。
したがって当面の間、これが最善の消費税率と言える。

基地外の団塊左翼先生スレ

>>6
それがダークマター？

こうして>>1の人生が破滅したのでした

>>7
まだ生きてたのか！
基地害！

全人類の為に今すぐ死ね！

↑基地外

↑死ね！ゴミ！

一向にに減らないどころか今後も増え続けるであろうCO2により、とどまる事を知らない地球温暖化。
それに伴い極地氷床の融解による海面上昇、高低緯度間の温度差拡大、永久凍土融解によるﾊﾞｸﾃﾘｱ有機物分解により大量放出されるCO2･ﾒﾀﾝ等の温暖化ｶﾞｽが更に弾みを付ける。

気候変動により、ますます進む砂漠の拡大と非砂漠地の砂漠化、干ばつによる食料危機、それを埋め合わせる為、自然林の伐採と破壊･･

CO2を減らしてくれる植物を抹殺した上、CO2を発散する裸の地表を増やし、言い訳のようにそこでﾊﾞｲｵ燃料用の穀物を栽培する。
遠からず、その後に訪れる埋蔵化石ｴﾈﾙｷﾞｰの枯渇。
その前に起こるであろう食料と埋蔵ｴﾈﾙｷﾞｰ奪い合いの戦争と暴動･･
行き場を失った膨大な数の環境難民と受け入れを拒む者達の争い、そして殺し合い･･

進展しない月面や火星への移住計画･･

既に手遅れ、取り返しの付かない領域に我々は踏み込んでいるのだ。

団塊左翼先生はお花畑板に行くべき

　　　　　　 　 　 　 　 　 ＿_,,,,、 .,、
　　　　　　　　　　 　／'ﾞ´,_/'″　 . ｀＼
　　　　　　　　　 : ./ 　　i./　,,..、　　　 ヽ
　　　　　　　　 . /　　　 /．　ｌ, ,!　　　　 ｀,
　 　 　 　 　 　.| 　.,..‐.､│　 　 　　　　 　.|
　 　 　 　 　 　（´゛ ,/　llヽ 　　 　 　 　 　 |
　　　 　 　 　 　 ヽ -./ .， lliヽ　　　　　　 .|
　　 　 　 　 　 　 /'",i" ﾞ;、 ｌ'ｉi,''く　　　　　.ヽ
　　　　　　　　　/ ...│　 ﾞl,　 ｌﾞﾞt, ''ii_　　　　:.!
　　　　　　　 : /.._　/ 　 　ヽ　＼＼.｀ﾞ~''''''"./
　　　　　　　 .|-ﾞノ/　　 : ゝ　.､　` .｀''←┬゛
　 　 　 　 　 lﾞ　/.ｒ　　　゛ .ﾞﾋ, .ヽ,　　￣ﾞ|
　　　　　　 . | ./ ｌ　　　　　　”'､ .ﾞゝ........ん
　　　　　　　l　 /　　　　 ヽ　.`' ｀､、 　.,i゛
　　　　　　 .l|　 !　　　 ''''v,　　　 ﾞ''ｰ　．l、
　　　　　　 |lﾞ .il、　　.l　　.ヽ　 .¬---イ
　　　　　　.llﾞ, ./ 　　 !　 　 　 　 　 　 ,!
　　　　　　.!!...!!　　　,,ﾞ''''ｰ　　　　　　 .|
　　　　　　l.",!　　　 .ﾘ　　　　　　　　 |
　　　　　　l":|　　　 .〜'''　　　　 　,. │
　　　　　　l; :!　　　 .|'"　　 　...ノ,ﾞ./ │
　　　　　　l: l｢　　　 !　　　 .￣ﾞﾞ /　　!
　　　　　 .| .|　　　　!　　　　　,i│　　|
　　　　　 :! .l.　　　 ｝　　　　,i'./ 　　 |
　　　　　 :! .|　　　 :|　　　 . / 　　　 .|
　　　　　 :! |　　　 ;!　　　"　　　　 　.|
　　　　　 :! !　　　 │　　　　　　　　│
　　　　　 :!:|　　 　 　 　 　 　 　 ,! i　,!
　　　　　 :! ，　　　 .ｌ,　　　　　 / .lﾞ　!
　　　　　 :! |　　　 ， ｌ.　　　　　| .|　　:，
　　　 : v'" .!　　　 |'i .ヽ,　　　 ./ :!　　.ヽ
　_,　_/　　/ 　　　　.ｌ　　゛　._/　:lﾞ

まぁアレだ。
こゆ→>>14みたいなｻｲﾃｰ最悪な基地害が生きてるだけで終わってるワケだが(呆)

↑基地外

↑見ろ、この池沼加減を。
尋常でないのは一目瞭然。

↑見ろ、この池沼加減を。
尋常でないのは一目瞭然。

>>14
>>17
>>19
哀れ、無能の極み。
生き続ける意味すらない。

多分、死んでも治らんなw

ﾎｯｼｭ

>>20
団塊左翼先生今日も１日中2チャンネルパトロールご苦労様

暴発？

国際密輸グループ、小型核兵器の設計書入手…米紙報道
6月16日11時15分配信 読売新聞【ワシントン＝黒瀬悦成】

１５日付の米ワシントン・ポスト紙（電子版）は、リビアやイラン、北朝鮮に核兵器関連情報や部品を売り渡した国際的武器密輸グループが小型核兵器の設計書を入手した、とする元国連査察官による報告書の内容を報じた。

設計書には、イランや北朝鮮などが保有する中距離弾道ミサイルに搭載可能な小型弾頭の製造方法なども含まれていたという。

同紙が報じた、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の元査察官デビッド・オルブライト氏による武器密輸に関する報告書によると、
問題の設計書は２００６年、パキスタン人核科学者アブドル・カディル・カーン博士が組織した密輸グループ「核の闇市場」に深く関与したスイス人実業家のコンピューターから発見された。
スイス当局は、ＩＡＥＡの指導で設計書を処分したが、オルブライト氏は設計書がすでに「世界で最も危険とされる複数の国家に売却された恐れがある」と警告している。
最終更新:6月16日11時15分

中国あたりで凄まじい風邪が発生し、瞬く間に拡大し人類の99％が死滅する。
各国とも１％しか生存していない。

日本の人口127万人
自衛隊2400人
警察2800人
海保120人

航空機、艦艇、車両はほとんどが無人化
後方支援は民間防衛関連企業がほとんどを占める
個人装備品や基本教育などは徹底的に共通化
将来的には消防なども含めて全部統合省庁で運用。
予備自は消防団と統合。
女性が5割を占める。
体験入隊や基地祭りでの露骨な商売が横行。（体験射撃や体験乗務等）

板違いでないの？

北海道開発局官製談合：防止役、裏で主導　品川容疑者、国交省対策委員も　／北海道
6月19日11時1分配信 毎日新聞

北海道開発局石狩川開発建設部が０５年に発注した河川改修工事の官製談合事件で、競売入札妨害容疑で札幌地検に逮捕された国土交通省北海道局長、品川守容疑者（５８）は
本省の「入札談合防止対策検討委員会」の委員を務めていた。
自ら官製談合に手を染めながら本省の幹部として談合防止を指導する不合理。
談合が発覚するごとに繰り返されてきた委員会の設置や防止策の検討も「不正の隠れみの」だった疑いが指摘されている。
同省の検討委は昨年１月に設置され、品川容疑者も北海道局長として委員に名を連ねた。
鈴木英一北海道開発局長は開発局農業水産部発注工事の官製談合事件が発覚した先月以降、品川容疑者から「実態解明」を指示されていたという。
品川容疑者が逮捕された１６日、鈴木局長は記者会見で「国民・道民に対する裏切り行為」と批判してみせたが、「上司の背信」に新たな対策は打ち出せていない。
品川容疑者は０５年１０月に開発局が設置した「発注者綱紀保持委員会」にも開発局建設部長として参加。
「入札業者に価格を事前に漏らさない」など職員の法令順守対策をまとめた。この直前の０５年８月までは石狩川開建部長として同開建の入札監視委員会を統括する立場でもあった。
今回の逮捕容疑となった談合が行われたのはこの０５年。品川容疑者は開発局の幹部として談合防止の旗を振りながら、その裏で談合を主導していたことになる。
開発局の委員会に外部有識者として参加していた藤田美津夫弁護士は「発注者が談合にかかわっていたら、いくらでも脱法行為ができる。委員会は隠れみのになってしまっている」と憤る。
石狩川開建の委員は「近く外部有識者だけで会合を持ち、委員会のあり方を開発局に問いただしたい」と話した。【鈴木勝一】
６月１９日朝刊 最終更新:6月19日11時1分

2XXX年
直径数�`�bの小惑星が地球に激突。
核弾頭数千発の爆発に相当する衝撃波と数千度に達する超高温爆風と共に落下する飛び散った溶けた岩石や金属･･
音速で押し寄せる波高5000mの津波と直後にやって来る地殻津波。
その後訪れるﾆｭｰｸﾘｱｳｨﾝﾀｰにより人類も含めた大型動物のほとんどが死滅する。

生き残れるのは小型の昆虫や微生物、宇宙ｽﾃｰｼｮﾝと月面基地に逃れた数十人程度。

＜脊椎動物＞祖先はナメクジウオ　ヒトと遺伝子６割共通
6月19日2時1分配信 毎日新聞

ヒトなど脊椎（せきつい）動物の祖先はホヤ類ではなく、ナメクジウオ類であることが、ナメクジウオの全遺伝情報（ゲノム）解読で分かった。
京都大、国立遺伝学研究所や英米などの国際研究チームが突き止めた。１９日付の英科学誌「ネイチャー」に掲載された。

ナメクジウオは脊椎動物の前段階で背骨に似た筋肉組織を持つ「脊索（せきさく）動物」の一種。大きさは３〜５センチ。
頭部はないが尾びれに似た器官があり、魚のように泳ぐ。ホヤも同じ仲間で、今から５億２０００万年以上前に、ホヤ、ナメクジウオ、脊椎動物の順に進化したと考えられてきた。

研究チームの解析の結果、ナメクジウオのゲノムの大きさはヒトの約６分の１で、約２万１６００個の遺伝子を特定した。
このうち、１０９０個の遺伝子をホヤと比較し、ナメクジウオの方が早く現れ、原始的であることを確認した。
また、遺伝子の６割がヒトと共通しており、並び順も似ていた。一方、ホヤは独自の進化を遂げた傍流と分かった。

佐藤矩行・京都大教授（発生ゲノム科学）は
「ナメクジウオが脊椎動物の祖先に最も近い。ナメクジウオから脊椎動物が直接的に進化したと考えられる」と話す。【下桐実雅子】

まずは簡単に始められる海外マネー撃退法を教えてあげよう。

日本の株式市場に流入している金の約６割が外資マネーということを知っているかな？
平均株価は外資によって維持されていると言っても過言ではない。もちろんこのような状態は
不健全であり、日本の株価は外資の思惑一つで簡単に上がったり下がったりしてしまうのが
現実なのだ。

しかし裏を返して言えば、あなたが株の売買を通じて利益をあげることができたとした場合、
その利益の６割は外資から金を奪うことによって成り立っていると言えるわけなんだ。
もしも君が株で１００万円の利益をあげれば、外資から奪い取った金は６０万円。
１億円の利益をあげれば、外資から奪い取った金は６０００万円。
１００億円の利益をあげれば、外資から奪い取った金は６０億円にも達することになる。

つまり君が株式市場に参入し、利益をあげればあげるほど、外人投資家がそれに応じた
打撃を被るというわけだ。
君が利益をどんどんあげていけばいくほど、ハゲタカファンドは苦しんでいくんだ。

それがどれほど日本を守ることにつながるか、わざわざ説明するまでもないだろう。

株で勝つ方法は簡単。日経新聞や株に関する雑誌を講読すれば良い。
日頃から情報収集を怠りなくおこなえば、そして外資がすぐには入手することができない情報を
日本の地の利を生かして先に入手することができれば、外資を出し抜いて金を奪い取ることなど
造作もないのだ。
最近は株に投資するなとレスする奴がいるが、そいつは外資のスパイだ。日本の愛国者が株で
外資から金をせしめることを恐れて、外資のスパイが情報工作しているのだ、気をつけろ。

金が無いならサラ金で借りれば良い。株式トレーダーは自営業みたいなものだから、職業を聞かれたら
自営業と答えれば良い。
アコムで無理ならプロミスで借りろ、プロミスで無理なら武富士で借りろ、
武富士で無理ならアイフルで借りろ、アイフルで無理ならレイクで借りろ。

海外ファンドから日本経済を守るため、そして海外ファンドを苦しめるため、君も株に投資しよう。

いつ人類や繁栄を極める生物達が滅びるような事態が起こったとしても、別段悲観する事も、ﾊﾟﾆｯｸを起こす事も、驚く事でもない。
何故なら･･
>>28に書いた様な事は地球の歴史上、過去にも何度もあった。

その度、生物は、また振り出しから始め、進化の花を咲かせるのだ。

そういう問題じゃねぇだろｗ

破滅といっても全滅じゃあ話は終わってしまうので限定的な破滅を考えるしか無い。

個人的には3000万人くらいにまで減少した日本を見てみたい。
日本がそうなれば諸外国も19世紀レベルの人口にまで減っているであろうし。
少子化による世界的な人口減少というのが一番現実的であろうし。
科学技術の進歩が引き起こした人口減少化した世界における軍事情勢とは？みたいな。

4人中、3人は消滅するわけだな？
現在よりずっと良い世界になる気がするな。

昨今、世界中で日々繰り返されている殺戮や蛮行･凶行は、自然界の許容限度を
大幅に超えて密集した為に起こる、種を守る為の一種のﾘﾐｯﾀｰが作動しただけだ。

人口密度が許容範囲内に収まれば、ﾘﾐｯﾀｰは解除され、戦争や犯罪もずっと少なくなるかも知れん。

そのﾚｳﾞｪﾙでは核弾頭はおろか戦闘機や戦車、重火器すら不要かも知れん。

何故なら、その現在の1/4の人口が一極集中化して密集するとは思えんし、
そこまで密度が希薄だと一網打尽の大量殺戮兵器では運用ｺｽﾄに見合わん。

昔に逆行し馬かﾊﾞｲｸに跨った兵士に銃を持たせれば事足りるかも知れんな。

技術は進歩した状態なので無人兵器が主流だろう。
省エネが進み、資源や食料や水を奪い合う形の国際紛争は消え失せているだろう。
人口増加が前提の大量生産大量消費な国際経済システムも衰退しているだろう。
大規模な戦争の可能性は極めてゼロに等しくなり、戦争の概念も変化するだろう。
宗教対立、イデオロギー対立、民族対立、経済対立は影を潜める反面、
インターネットなどの「情報伝達技術の進化」によるコミュニティーの組織化、団体化が発生するだろう。
そういった組織や団体などの中には残念ながら狂信的であったり、排外的であったり短絡的であったりするものも生まれてしまうだろう。
原因として考えられる部分では「情報伝達技術の発達」ゆえにそういった危険思想を持った個人や団体が、
言論工作や心理操作などの情報コントロール戦術の効果の低下を招き、それゆえに物理的な実力行使を志向してしまうといった可能性が高まると考えられる。
突発的なテロ行為、破壊工作が多発し、軍事力、警察力は「事後対処」に重点を置くしかないようになるやもしれない。



そういった

技術の進歩による総人口の減少が大規模な犯罪や騒乱の減少を招く反面、
情報伝達技術の進歩による「小規模ではあるが広範囲」な犯罪や騒乱の多発を引き起す可能性は高まるだろう。

軍事組織はより「特殊部隊化」する事により対応力を高め、警察組織はより「情報収集重視化」する事により対応力を高めるであろう。

＞そのﾚｳﾞｪﾙでは核弾頭はおろか戦闘機や戦車、重火器すら不要かも知れん。
全世界の保有量は減り、共通化や共用化は進むだろう。

＞そこまで密度が希薄だと一網打尽の大量殺戮兵器では運用ｺｽﾄに見合わん。
やはり、全世界での保有量や使用回数は減少するだろう。

＞昔に逆行し馬かﾊﾞｲｸに跨った兵士に銃を持たせれば事足りるかも知れんな。
私服の「ステルス兵士」による行動が重要になるだろう。
特別な場合を除き、戦闘服の着用や軍事移動機器による部隊行動は減るだろう。
馬や私有車両や民間の交通機関での部隊行動が主流となり、秘匿性に優れた武器や機材を用いるだろう。

自転車やスクーターや乗用車が軍の主要な移動機器となる。

偽装軍用軽トラックや偽装軍用軽乗用車や偽装軍用普通乗用車が主流となる。

海上では偽装軍用漁船風艦艇や偽装軍用貨物船風艦艇が主流となる。

航空では偽装軍用旅客機が飛び回るだろう。

国軍や準国軍同士の衝突の可能性は極めて低くなり、軍事演習など市民参加のアトラクションの意味合いが強くなる。
軍は通常の演習を基本訓練とし、実戦的な訓練は偽装兵士と偽装部隊と偽装兵器で行うのだろう。

軍は正面編成と裏編成の二重構造になるだろう。
予備役などは裏編成の隠れ蓑に使われるだろう。
民間軍事会社の直接経営にも乗り出すだろう。
存在の誇示と存在の秘匿を両立させる事が強く求められるだろう。

なにが「命のリレー」だ　バカ
老人が赤ん坊に「寄生」しようなんて思うな
吸血鬼だかゾンビだか


臓器移植：提供の意思表示欄、国民健康保険証に設置へ−−高松市、来年度から　／香川
6月19日16時1分配信 毎日新聞

高松市は０９年度から、市発行の「国民健康保険証」に臓器提供の意思表示欄を設ける意向を明らかにした。県内では初の試みという。
１８日の市議会の一般質問に大西秀人市長が答えた。
臓器移植の意思表示は、カードやシール、インターネットでの登録のほか、全国約４０自治体（０６年時点、厚生労働省調べ）では保険証に意思表示枠を設けている。
市の保険証は紙の６ページ三つ折りタイプ。今年４月時点で約６万世帯に発行。
具体的な内容や表示欄はこれから検討するという。
大西市長は「臓器提供の意思表示の機会を拡大する効果的な方法」と説明した。
香川いのちのリレー財団は「普及啓発がまず一番なので、広く知ってもらえることはありがたい」と評価している。【三上健太郎】
６月１９日朝刊 最終更新:6月19日16時1分

まずは簡単に始められる海外マネー撃退法を教えてあげよう。

日本の株式市場に流入している金の約６割が外資マネーということを知っているかな？
平均株価は外資によって維持されていると言っても過言ではない。もちろんこのような状態は
不健全であり、日本の株価は外資の思惑一つで簡単に上がったり下がったりしてしまうのが
現実なのだ。

しかし裏を返して言えば、あなたが株の売買を通じて利益をあげることができたとした場合、
その利益の６割は外資から金を奪うことによって成り立っていると言えるわけなんだ。
もしも君が株で１００万円の利益をあげれば、外資から奪い取った金は６０万円。
１億円の利益をあげれば、外資から奪い取った金は６０００万円。
１００億円の利益をあげれば、外資から奪い取った金は６０億円にも達することになる。

つまり君が株式市場に参入し、利益をあげればあげるほど、外人投資家がそれに応じた
打撃を被るというわけだ。
君が利益をどんどんあげていけばいくほど、ハゲタカファンドは苦しんでいくんだ。

それがどれほど日本を守ることにつながるか、わざわざ説明するまでもないだろう。

株で勝つ方法は簡単。日経新聞や株に関する雑誌を講読すれば良い。
日頃から情報収集を怠りなくおこなえば、そして外資がすぐには入手することができない情報を
日本の地の利を生かして先に入手することができれば、外資を出し抜いて金を奪い取ることなど
造作もないのだ。
最近は株に投資するなとレスする奴がいるが、そいつは外資のスパイだ。日本の愛国者が株で
外資から金をせしめることを恐れて、外資のスパイが情報工作しているのだ、気をつけろ。

金が無いならサラ金で借りれば良い。株式トレーダーは自営業みたいなものだから、職業を聞かれたら
自営業と答えれば良い。
アコムで無理ならプロミスで借りろ、プロミスで無理なら武富士で借りろ、
武富士で無理ならアイフルで借りろ、アイフルで無理ならレイクで借りろ。

海外ファンドから日本経済を守るため、そして海外ファンドを苦しめるため、君も株に投資しよう。

愛犬のクローン作ります　米ベンチャー企業
6月13日7時27分配信 産経新聞【ロサンゼルス＝松尾理也】

あなたの愛犬のクローンを作りませんか−。
米ベンチャー企業、バイオアーツ・インターナショナル社（カリフォルニア州）は近く、愛犬家の要望を受けてクローン犬を作成するビジネスを開始すると発表した。
一般向けのクローン犬作成サービスは世界初めてとなる。ビジネス開始を記念して、１匹を無償で作成する懸賞を実施する。

クローン犬の作成は「ベストフレンズ・アゲイン」計画と名付けられ、５匹の枠を設定して来月、それぞれをオークションにかけて申し込みを募る。
最低入札価格は１０万ドル（約１０００万円）という。

クローン犬１匹分の作成をプレゼントするキャンペーンも実施。
クローン作成には、２００５年に世界初のクローン犬作成に成功し、米タイム誌の同年の「もっとも驚くべき発明」にも挙げられた韓国の黄禹錫・元ソウル大教授が協力する。
黄元教授は論文捏造（ねつぞう）で国際的な非難を浴びたが、バイオアーツ社は同教授の技術を独自に検証し、問題はないとの結論を得たという。

一方、米動物愛護協会などからは「捨てられたり、処分されたりするペットが多い中で、巨額の費用をかけてクローンを作るのは利己的すぎる」との批判も挙がっている。
最終更新:6月13日7時27分

破滅後･･
と一口に言っても、残された人類の世代構成と比率、男女比、知能ﾚﾍﾞﾙの分布等により、その後の道程に大きな差異が出る筈。

繁殖可能世代の男女比が極端にどちらかに偏っていれば異性の奪い合いに拠る略奪行為、戦争勃発。

小児や高齢者の比率が高ければ、労役者(つまり奴隷)の略奪･奪い合い。

労働＆繁殖可能人口比率が最も高い場合、一番平穏で平和な未来が訪れる可能性が大きいのではないか？

勿論、資源の恵乏や食料･水･生活環境の良し悪しは考慮に入れない場合だが。

男女比の心配をするのは団塊左翼先生ならでは

＞異性の奪い合いに拠る略奪行為、戦争勃発。
人工受精とかで繁殖させたほうが合理的

＞小児や高齢者の比率が高ければ、労役者(つまり奴隷)の略奪･奪い合い。
自動化、省人化、無人化、省力化を進めたほうが合理的

現在の移民うんぬんの法案提出は「現在の経済システムを延命させたい」という
旧世代経営者や旧世代官僚の身勝手な発想でしかないのが原因。
科学技術の進歩と世界的な人口の変化と現発展途上地域の発展で理論破綻するのは明白。

７７歳祖父が一家４人殺害…４歳孫娘までハンマーでめった打ち
6月25日8時2分配信 スポーツ報知

千葉県柏署は２４日、同居している家族４人を柏市鷲野谷の自宅でハンマーでめった打ちにして殺したとして、木内芳雄容疑者（７７）＝無職＝を殺人容疑で逮捕した。容疑を認めている。
殺されたのは、妻のとき子さん（７５）、長男で市立中教諭の茂さん（４９）、茂さんの妻・みゆきさん（４４）、茂さん夫婦の長女・麻奈美ちゃん（４）。
芳雄容疑者は調べに「妻から『邪魔だ』と言われ、３回くらい殺そうと思った」などと供述している。

調べによると、芳雄容疑者は２４日午前６時に目を覚まし、物置に置いてあった、柄の長さ約１メートル、金属部分が２０センチのハンマーを持ち出し、次々と家族に襲いかかった。

現場は、手賀沼近くの民家と畑が混在する閑静な地域。惨劇が起こった民家は、母屋と離れからなる。最初は母屋の台所にいた、とき子さんを後ろから“襲撃”。
その後、離れにいた茂さんとみゆきさんを別々に呼び出して殴り殺し、最後に２階で寝ていた孫の麻奈美ちゃんを殺害した。
その後、自ら「家族全員を殺した」と１１０番通報。柏署署員が駆けつけると、母屋の固定電話付近で、返り血を浴びた状態で失神して倒れていたため、病院へ搬送された。

台所では、とき子さんがかっぽう着姿、和室で茂さんがジャージー姿、みゆきさんがパジャマ姿で、離れの２階で麻奈美ちゃんがパジャマ姿で倒れ、血を流しているのを署員が発見。
血のついたハンマーは台所付近で見つかった。

>>46つづき
調べに対し、芳雄容疑者は「自分の健康上の問題で家族とトラブルになっていた。妻に以前『邪魔だ』と言われ、３回ぐらい殺そうと思ったことがある。家族全員を殺せば楽になれると思ったのでやった」と供述。
詳しい動機について、調べを進めている。

周辺住民や親交のあった関係者によると、一家は十数年前に引っ越してきたが、町内の会合に参加することは少なく、芳雄容疑者は００年ごろまで農業をしていたが、
心臓の手術をするなどして体調面に不安を抱え、不眠症で治療を受けるなど悩んでいた。最近は外出する姿も見られなかったという。

また、芳雄容疑者は突然怒り出したり、理解できない言動があり、麻奈美ちゃんを手加減なしに、たたくこともあった。茂さんは悩んでいたという。
市教委によると、茂さんは昨年から近くの市立中学校に赴任、国語教諭として働いていた。まじめな性格と評判だったが、５月２１日から３か月、診断書とともに療養休暇届を提出していた。
最終更新:6月25日13時0分

HAARPについて
http://jp.youtube.com/watch?v=2jV6Dhza2G0&feature=related
HAARP CBC Broadcast Weather control

http://jp.youtube.com/watch?v=QkLTzesBxGE&feature=related

http://jp.youtube.com/watch?v=Zi1nLmlicxU&feature=related

※米国の軍事施設である。
大気中の電離層というイオン化しやすい層をつかって遠くに熱を送れる。
巨大な電子レンジのようなものである。


これは四川大地震の１０分前の映像だが、このように
空中をつかってイオン化して熱を送るため
不自然にオーロラのように熱を通した後が見える。これが証拠映像。
http://jp.youtube.com/watch?v=hzVamNQzfYA&feature=related

今回の岩手の地震も事前にオーロラのようなものが見えたはずである。

新潟のときもそういった報告を受けている。

もうそろそろ壊滅的なｶﾀｽﾄﾛﾌで破滅してもいいかもネ。

潮時、潮時。

スペイン、類人猿の「権利」を保護する決議案を採択
6月26日12時23分配信 ロイター「マドリード　２５日　ロイター］　

スペイン議会の環境委員会は２５日、人に最も近いサルである類人猿の生命と自由を守る取り組み「類人猿プロジェクト」を支持するとの決議案を採択した。
人間以外についてこのような権利擁護の必要性を議会が求めるのは世界初とみられる。
同プロジェクトは、科学者や哲学者らが、これまで人間にのみ与えられてきた権利を、遺伝子的にも人間に最も近い類人猿にも適用されるべきと訴え立案されたもの。　
同プロジェクトのスペイン人責任者、ペドロ・ポザス氏は「動物愛護問題に奮闘する中、また類人猿の保護にとって、これは歴史的な日だ」と述べた。
超党派の議員などにより支持された決議案は立法化される見通しで、政府は１年以内に同国での類人猿に対する禁止条項など法令集の改正を行うことになる。
今回の法案では、サーカスやテレビコマーシャル、映画などのために類人猿を飼育することが禁止され、違反した場合、刑罰の対象となる。
一方、国内の動物園で飼育されているとされる約３１５匹の類人猿については違法にはならない。
最終更新:6月26日12時23分

近年、日本人の国語力の低下が顕著になっている。
これはゆとり教育によって、特に国語の時間が減少したことが主な原因である。
日本の国語力を向上させるためには、教師の土曜休みを月〜金休みに分散させることに
よって、授業週６日制を復活させるしかない。
週６日制授業を復活させ、日本人の国語力を回復すべきだ。

「ロックフェラーの友は、９１１を事前に予告した」 アーロン・ルッソ_インタビュー
http://vision.ameba.jp/watch.do?movie=600415

世界は益々、混沌の回廊奥深くに迷い込んでいる。

ＰＣＩ、１８年にもベトナム高官に２５００万円　元常務「本社の指示」
6月28日8時0分配信 産経新聞

大手建設コンサルタント会社「ＰＣＩ」（東京）によるベトナムの政府開発援助（ＯＤＡ）事業をめぐる贈賄疑惑で、ＰＣＩが関係する香港法人の元代表で、ＰＣＩの元常務（６５）が東京地検特捜部の調べに対し、
「平成１８年にベトナム政府高官に約２２万ドル（約２５００万円）を渡した」と供述していることが２７日、関係者の話でわかった。資金提供は「本社の指示に従った」とも供述しているという。

ＰＣＩによる贈賄工作をめぐっては、１５年にもベトナム・ホーチミンでの道路建設などに関するコンサルタント業務受注で、同政府当局者に数千万円を提供していた疑いも浮上。
特捜部は同社が組織ぐるみで恒常的に賄賂（わいろ）を提供していたとみて、ベトナム司法当局に捜査共助を要請しており、詳しい資金の流れを調べている。

　ＰＣＩ関係者によると、元常務は１５年、ＰＣＩを退社し、香港に個人会社を設立。ＰＣＩとエージェント契約を結んで年間１〜２億円の送金を受け、ＯＤＡ事業受注の謝礼などとして、東南アジア各国の政府関係者に提供していたとされる。

元常務が供述した資金提供先は、道路や橋の建設を担当するベトナム交通運輸省の下部機関「ＰＭＵ」の局長級幹部。ＰＣＩ本社からの指示を受け、１８年に約２２万円ドルを直接手渡したという。元常務は「提供資金の趣旨は伝えられなかった」
などと供述しており、ＰＣＩが道路建設工事のコンサルタント業務受注などの謝礼として提供を指示したとみられる。国際協力機構（ＪＩＣＡ）などによると、ＰＭＵはＯＤＡ事業で作られる主要幹線道路の入札にもかかわるという。

ＰＣＩをめぐっては、贈賄資金捻出（ねんしゆつ）のため、元常務が代表を務めていた香港法人に約１億８６００万円を隠したとして、法人税法違反（脱税）罪で、ＰＣＩと同社元社長の森田祥太被告（６６）が起訴されている。

米海兵隊グアム移転、日本に５００億円要求
6月28日14時34分配信 読売新聞

在日米軍再編で２０１４年までに行われる予定の在沖縄米海兵隊のグアム移転に関し、
米政府が日本政府に、来年度予算で約５００億円の拠出を求めていることが２８日、分かった。

グアム北部の米海軍敷地内に建設する海兵隊員宿舎や司令部建設のための約３００ヘクタールの土地造成費用で、防衛省は調整に着手した。

グアム移転を巡っては、今年度予算では調査費など４億円の計上にとどまっている。
防衛省は、早期の移転実現のため、来年度の大幅増額はやむを得ないとの考えだ。
７月中に、米側がグアムでの海兵隊の基地施設や隊員宿舎などの詳細を盛り込んだ基本計画を日本側に示す方向だ。

ただ、海兵隊移転と「セット」とされる沖縄の米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への移設計画には遅れが見られ、調整が手間取ることも予想される。
最終更新:6月28日14時34分

なんだこのきもいスレ・・・？

韓国RNLバイオはクローン技術を不正使用＝米バイオアーツ〔BW〕
6月23日10時27分配信 時事通信

＊【ビジネスワイヤ】ペットやヒトゲノミクス業界向けバイオテクノロジーの米バイオアーツ・インターナショナルは、韓国のRNLバイオが犬のクローン技術を正式なライセンスを取得せずに使用しているとする声明を発表した。
RNLバイオは先日、がん検出を目的に1頭50万ドルで犬のクローンを行うと発表している。
動物のクローン技術は、米スタート・ライセンシングの特許技術で、バイオアーツは同社から世界全域での技術使用ライセンスを取得している。<BIZW>
【編注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はwww．businesswire．comへ。　

2008/04/01-22:09 クローン牛・豚の安全性諮問＝問題なしなら販売解禁も−食品安全委評価へ・厚労省

体細胞クローン技術を使って誕生した牛や豚、その子孫から作った肉や牛乳などの食品の安全性について、厚生労働省は１日、
内閣府の食品安全委員会に対し評価するよう諮問した。答申までに最低１年はかかる見通し。
クローン牛などの安全性については、国内外での研究や評価で、一般の牛などと同等の安全性があるとの結果が相次いでいる。
同委員会が、仮に安全性に問題ないとの評価を出した場合、国内で販売解禁の可能性が高まるが、倫理面での批判も出ることが予想され、議論を呼びそうだ。

2008/04/01-22:09 クローン牛・豚の安全性諮問＝問題なしなら販売解禁も−食品安全委評価へ・厚労省

体細胞クローン技術を使って誕生した牛や豚、その子孫から作った肉や牛乳などの食品の安全性について、厚生労働省は１日、
内閣府の食品安全委員会に対し評価するよう諮問した。答申までに最低１年はかかる見通し。
クローン牛などの安全性については、国内外での研究や評価で、一般の牛などと同等の安全性があるとの結果が相次いでいる。
同委員会が、仮に安全性に問題ないとの評価を出した場合、国内で販売解禁の可能性が高まるが、倫理面での批判も出ることが予想され、議論を呼びそうだ。

警備業法 第15条
警備業者及び警備員は、警備業務を行うに当たつては、この法律により特別に権限を与えられているものでないことに
留意するとともに、他人の権利及び自由を侵害し、又は個人若しくは団体の正当な活動に干渉してはならない。

＞＞年齢に関係なく、家族の同意で臓器提供ができる法改正
なんて？　明らかに異常だが？
臓器移植患者連絡会の実態とは？

「小児の臓器の移動」へのこだわりが執拗すぎる程であるのにも関わらず、代替治療への言及はなく、
きわめて短絡であり「戦争誘導」をすら意識させかねない。
世界に、ただの一人も回復を確認できていない「臓器移植」を取り上げて、しかも国会に圧力とは？
もしも、そこまで切羽詰まった患者がいるというなら、代替治療を探した経緯は？
治療結果は？
食事療法は？
理学療法は？

あきらかにオカシイ


臓器移植患者連絡会が検討、移植法改正の進展なければ提訴も
6月29日2時2分配信 読売新聞

臓器移植患者団体連絡会は２８日、東京都内で記者会見を開き、国内で多くの移植待機患者が亡くなっていることは国会の不作為だとして、
国会で１０月上旬までに臓器移植法改正のめどが立たなければ、移植前に死亡した患者の家族を原告に、国を相手取った裁判を起こすことを検討していることを明らかにした。

連絡会の大久保通方代表幹事は会見で、移植前に亡くなった患者２人の遺族が原告となることを了承していることを明かしたうえ、
「次の臨時国会で成立させるため、１０月上旬を期限に衆院で法案の通過見通しが立たない時は提訴に踏み切る。成立するなら提訴はしない」と述べた。

連絡会と日本移植学会は成人や小児の患者多数が臓器移植のため、やむなく海外に渡航している状況を打開するため、本人が生前に拒否していなければ、
年齢に関係なく、家族の同意で臓器提供ができる法改正を要望している。
最終更新:6月29日2時2分

まあなんだ、

文明がいったん崩壊してしまうと、復活するのはきわめて難しい。

まず、化石燃料も残ってない。
鉱物も目ぼしいのは掘りつくされている。

新たに開発しようも、現文明の利器で深く深く掘ってやーっと出てくるくらいだから
崩壊した文明じゃむり。

せいぜい、原始時代か中世期ぐらいしか復興は無理。

商品の単価が１万円以上場合、消費税の税率を１５％にする。

商品の単価が１万円未満の場合は消費税の税率を３％にする。


貧乏人でも１万円以上の物を買う時はあるし、金持ちでも１万円未満の物を買う時もあるので、
幅広い国民に公平な負担を求めるという消費税の基本理念は貫ける。
したがって当面の間、これが最善の消費税率と言える。

中国


＜女子中学生殺害＞事件のもみ消し、住民数万人の暴動に―貴州省
6月30日6時20分配信 Record China

2008年6月28日、貴州省黔南プイ族ミャオ族自治州甕安県で住民数万人の暴動が発生、政府庁舎が燃やされる事態にまで発展した。

事件の発端となったのは15歳の女子中学生の死だった。性的暴行を加えられた後殺害されたが、加害者が警察とつながりがあり事件をもみ消した。
調査を要求した同級生や被害者家族が逆に警官に暴行され、殺害されたなどのうわさが広がり、暴動へと発展した。

数万人とも伝えられる暴動参加者は政府庁舎を取り囲んだほか、パトカーなど車数十台を燃やしたと伝えられている。
Youtubeなど動画共有サイトでは炎上する車など現地の様子を映したビデオが掲載されている。（翻訳・編集/KT）

6歳の娘をレイプさせる　「鬼畜」母親に懲役8年
5月16日3時12分配信 サーチナ・中国情報局

広東省の増城市人民検察院は、男から現金を受け取った見返りに自分の6歳になる娘と性行為をさせたとして起訴された広東省増城市の売春婦に懲役8年の判決を言い渡した。15日付で南方網が伝えた。

売春婦は2007年11月にある男と知り合い、性交渉を行った。更に男は売春婦の6歳になる娘と性交渉したいと言い出した。
売春婦は報酬を上積みすることを条件に娘を脅して強引に性交渉させた。
その際に娘がけがをしたため事件が発覚した。

同院は「非常に悪質な犯罪であり、厳罰で臨むほかない」として売春婦と男にそれぞれ懲役8年の判決を言い渡した。写真は組織的に売春を行ったとして裁判にかけられた男たち。2004年12月14日撮影。（編集担当：麻田雄二）

臓器移植　　　　　　と　　　　　児童売春
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1214800588/