民主党ですがタバコが1000円なら問責ですね

少し前に安倍政権下で提言された「ホワイトカラー・エグゼンプション制度」も、
事務職のサービス残業を事実上法制化する悪法じゃねーか！　と世論から
叩かれまくってやむなく引っ込めたりしていましたな。

この法律は本来、管理職でなくとも優秀なプログラマーやデザイナーなどの
”労働成果を労働時間で評価できない”クリエイティブな職種に対して勤務時間や
残業時間の長さではなく、労働成果によって報酬を評価し、一日の仕事が早めに
終れば定時前の退社も許可されるなど、これまでより柔軟な給与体系と勤務形態を
可能とする法制度であったはずです。

当然、この制度の対象となるサラリーマンはかなり数が限られ、本来の理念通り
運用されれば優秀なデザイナーやプログラマーはより高額な報酬を得る事によって
対象者の生産性と士気を底上げする効果が期待できたはずです。

しかし、実際にはこのような制度は非管理職の事務職に対して際限なく適用範囲が
拡大し、気が付いたら雀の涙程度の管理職手当てと引き換えに、実質無制限の
サービス残業を強制される懸念が常に付きまとっていました。

実際、マクドナルドを初めとする多くの企業では名ばかり管理職に対する残業時間報酬
の搾取がまかり通っていたのですから、その懸念も的外れとは言えなかったでしょう。