民主党ですがいずれ廃棄される方向でした

「外務省は対米問題をクリアした途端、防衛のことを何も考えず冷たくなった。良い格好をしようとした」。
日本の防衛省幹部はクラスター爆弾禁止条約案同意に至る議論が外務省主導で進んだことに不満をぶちまける。
外務省と官邸は米国への配慮に全力を注ぎ、条約案に非加盟国＝米国との共同作戦を認める条項を押し込んだ。
日米同盟の「安全弁」が確保されたとみるや、外務省は一気に事実上の全面禁止へかじを切った。
その後は防衛省側がいくら国防上の問題点を説いても「全然だめ。流れができていた」（防衛省幹部）。
置き去りにされた形の防衛省に、抵抗する余地はなかった。
「今あるクラスターも遊びや冗談で持っているわけじゃない」。条約案採択直前の３０日午前、
石破茂防衛相は会見で不快感をあらわにした。自衛隊はクラスター爆弾を「敵の上陸を防ぐため
幅広く海岸線を制圧する」目的で装備する。「安全保障上の空白をどうするのか」。
同省には「全面禁止」による防衛機能劣化を危惧（きぐ）する声が相次ぐ。
「（禁止を決めた）英国の周囲は欧州各国。日本には中露がいて安保環境が全く違う。
対抗するには（中露と）同じ爆弾が必要だ」。別の防衛省幹部は、欧州に日本が引きずられたことを批判する。
ただ「共同作戦」が認められたことは防衛省側にも救いだったようだ。ある防衛省関係者は「朝鮮半島有事の際、
米国はクラスター爆弾を使う。米国のため自衛隊や運送会社が輸送できなくなると困るが、クリアした」。
しかし防衛省側に残された宿題は重い。日本が保有するクラスター爆弾は４種類で、調達総額は航空
、陸上自衛隊で計２７６億円。すべて廃棄対象になるため、
発射用の車両も合わせると「全面禁止」の「損失」は莫大（ばくだい）だ。廃棄費用は空自だけで「１００億円」（空自幹部）という。
緊縮財政が続く中、議論は今後どう代替手段を整備するかに移る。
条約案で例外とされる不発率の低い「最新型」に置き換えるなら多額の支出は免れず、
時間がかかる。「抑止力に効果のある兵器だが、国家・国民のため禁止に同意するというなら淡々と従い廃棄する」。
防衛省幹部の表情は苦渋に満ちていた。【鵜塚健、田所柳子】
http://mainichi.jp/select/world/news/20080603ddm007030061000c.html