民主党ですが優勢を生かして追撃です

この目標の実現には、約７兆４０００億円の財源が必要になる。緊縮財政
の下では、予算獲得は容易ではない。しかし、基本計画は閣議で決定さ
れる。閣議決定された数値目標には一定の重みがあり、財務省との予算
折衝で文科省が優位に立つことが可能となるとの思いがある。
（略）
文科省の思惑にくぎを刺すように、財務省の反論書は自作のデータを示し、
「日本も他国並みに教育に金をかけている」「金をかければ教育が改善す
るわけではない。教育は質が重要だ」などと主張した。基本計画について
「投資目標ではなく、学力水準や規範意識をどの程度向上させるのかなど
の『成果指標』を掲げるべきだ」と突き放した。

日本で国と地方が支出する予算の合計はＧＤＰ比３７・２％で、ＯＥＣＤ平
均の４２・１％に比べて少ない。少子化も進んでいる。
（後半部略。全文は http://mainichi.jp/life/edu/news/20080526ddm004100054000c.html ）