世界の沿岸警備隊＆国境警備隊 総合スレ4

著しい社会不安や医療・福利厚生の崩壊は国民の間に排他主義や極右・極左傾向化を
もたらすだろう。
現在でもそうだが、既に日本の社会構成は少数の富裕層・特権階級と大多数の庶民に
二分化されているが、不景気の長期的継続はこの傾向に益々拍車を掛けるだろう。
この流れは2000年頃に既に始まっていると言っても良い。労働法改正による派遣社員増大は
国民所得やGNPなどを低下させる恐れがありながらなぜ採用されたか？
それは歳入の重要項目である企業法人税を納税する企業を多国籍化させずにおく
為でもある。この法改正は、国民所得低下を承知で国家経済の根幹である製造業を主体と
する企業群の為に実行された。この推進に一役買ってるのは「経団連」であること
を再度認識する必要もあるだろう。
これは日中戦争前の右派勢力や戦争経済による利潤を求めた諸財閥の暗躍や、失業問題や
不景気を戦争によって解決しようとした勢力の存在は国民生活の防衛など眼中になかった
事実となんら変わることはない。
戦争になるかどうかは別だが、世界中を見れば不景気や政情不安を戦争によって回避しよう
とした政府・国家は少なくないだろう。
よしんば戦争にならずとも、これからの数十年で社会はより前時代的な空気に包まれることに
なろう。