世界の沿岸警備隊＆国境警備隊 総合スレ4

２．２６の例があるけど、戦後の日本は同族・同僚殺しにすごい抵抗感もってる人種だと思うんだ。
治安出動しても、クーデターには賛同できないが、元同僚を鎮圧したくないと考える隊員が多くて円滑に治安維持できないんじゃないかな？
そもそも、今の日本政府に治安出動命令する強い意志があるとは思えない。
警察戦力だけで頑張れって無茶言いそうだ。

まぁ、自衛隊にクーデターは起きないとほぼ断言できるけど。

三無事件以外にも表ざたになっていない戦後のクーデター未遂事件はあるだろう。

特に有名なのは、昭和27年に服部卓四郎を始めとする旧陸軍統制派の将校が、
反吉田茂クーデターを企てた。
当時の保安隊の指揮官は、旧軍将校がほとんどである為、彼らを動員して
保安隊の軍事力を使い吉田茂首相殺害を企てた。

首相官邸を攻撃し吉田首相を殺害、軍民政府として後任に鳩山一郎を擁立する計画だった。

当時は、朝鮮戦争が勃発した事により日本占領の為に駐留していた米軍が、
ほとんど朝鮮半島に移動し北朝鮮軍や中共軍との戦闘に投入されたため
日本国内は軍事的にがら空き状態であり、保安隊がクーデターを起こした
後の米軍の反撃や鎮圧はさほど効果はないと旧陸軍統制派の将校は判断した。

しかし、当時参議院議員となっていた辻元参謀やＣＩＡの工作員として活動
していた児玉誉士夫の反対でこのクーデター計画は中止となった。

高度成長の頃までは、戦中の将校クラスも若かったし、旧軍人脈もかなり政治力があった。
だから保安隊や自衛隊を巻き込んだ色々な動きもあった。

池田内閣の時に自衛隊の若手将校グループのクーデター未遂事件もあったし、
ＡＰ通信がアメリカで伝えている。

�@雇用情勢悪化が10%とかになり、政府の経済・雇用・社会保障への不安・不満の増大。
�A社会情勢の悪化に伴い、現在も増加している共産党加入者の急増→政治的左派勢力の台頭。
�B一般国民の政治勢力化による一部政治家・国家官僚・経団連加盟企業群らの特権・利権の
　喪失を恐れ、マスコミ規制や税制・商法・有価証券取引法など諸法改正進み公平性が
　著しく損なわれ、国民の政府政策への怨嗟の声広がる。
�C経済の統制経済化進行。国民はかつての中産階級一色から米中のような、ごく数％の
　特権階級と、それ以外の下級市民に二極化が更に進み、政治＝階級闘争の色合いとなる。
�D治安維持法の復活。自衛隊の国軍化実現。警察庁は内務省へ昇格。
�E大企業群の利益確保と雇用確保から自衛軍規模大幅拡大と外交的及び軍事的な
　積極政策への大転換。防衛大臣の現役自衛官任用開始。
�F中・韓・北朝と国境紛争激化。台湾・ベトナムと攻守同盟。
�G日本政府・核武装宣言。核ミサイルの保有運用を任務とする戦略自衛軍の創設。
�H竹島の駐留韓国部隊への空爆開始。陸自上陸後、韓国海空軍の反撃で撤退。
　以後、海空で戦線膠着。
�I海自・潜水艦隊群の青島・寧波の中国解放軍海軍・北海艦隊・東海艦隊根拠地
　への先制攻撃。解放軍両艦隊は主要艦艇多数を撃破され一時的に制海権喪失。
�J中国空軍の北朝鮮駐留部隊による空自・小松基地への大規模空爆により基地壊滅。
�K戦争激化へ

著しい社会不安や医療・福利厚生の崩壊は国民の間に排他主義や極右・極左傾向化を
もたらすだろう。
現在でもそうだが、既に日本の社会構成は少数の富裕層・特権階級と大多数の庶民に
二分化されているが、不景気の長期的継続はこの傾向に益々拍車を掛けるだろう。
この流れは2000年頃に既に始まっていると言っても良い。労働法改正による派遣社員増大は
国民所得やGNPなどを低下させる恐れがありながらなぜ採用されたか？
それは歳入の重要項目である企業法人税を納税する企業を多国籍化させずにおく
為でもある。この法改正は、国民所得低下を承知で国家経済の根幹である製造業を主体と
する企業群の為に実行された。この推進に一役買ってるのは「経団連」であること
を再度認識する必要もあるだろう。
これは日中戦争前の右派勢力や戦争経済による利潤を求めた諸財閥の暗躍や、失業問題や
不景気を戦争によって解決しようとした勢力の存在は国民生活の防衛など眼中になかった
事実となんら変わることはない。
戦争になるかどうかは別だが、世界中を見れば不景気や政情不安を戦争によって回避しよう
とした政府・国家は少なくないだろう。
よしんば戦争にならずとも、これからの数十年で社会はより前時代的な空気に包まれることに
なろう。

天皇の家系には今迄に一般からの参入があり、これは皇室がその時の権力者に積極的に迎合して、天皇制という利権を維持しようと
するからであり、一般からの人選もまた権力者達に都合のよいものである。 それでは国民は一体 “ 何を崇め奉っているのだろうか “ 。

天皇制の成立の起源は、西欧の王族のように隣国からの侵略に対して “ その戦いの先頭に立つ “ といった、民衆からの要請や
契約としての民衆への貢献などといった、歴史上の事実が全く存在しない。
天皇制は “ 現人神 “ と称することで平民から租税や年貢を騙し取るという、極めて悪質な意図による制度であり、
北朝鮮の金正日独裁体制に酷似した “ 特権階級と強欲の象徴 “ であって、すぐに廃止すべき忌まわしい制度である。

日本の歴史において天皇や皇族達が、国の存亡の危機に際して自らの命をかえりみずそれに対峙した、といった事実が今迄に
あっただろうか。　何をしたかといえば、日米の戦争開戦時には神である天皇の命令として一般民衆を強制的に参戦させながら、
終戦時には国民が焼夷弾で焼け死んでいるのに、天皇と皇族どもは日本で一番安全な所へ避難していた。

アメリカの占領軍司令官に対しては自身の命乞いと皇室の存続を交換条件として、占領軍の忠実な下僕になることを取引した。
ナチズムと天皇崇拝を強制した戦争の末路　→　http://jp.youtube.com/watch?v=kK30RmLGy28
原子爆弾で多くの国民が死んでもなお天皇は統治権にこだわった → http://jp.youtube.com/watch?v=50ZyQQ6yBqI

クーデター＝軍部隊の決起ではないし、無血クーデターもある。
カウンタークーデター(2･26事件の統制派)もある。

今回の田母神事件にも関わらず、防衛省組織改革で制服組の権限は強化され
いよいよ制服組の課長以上の任用も認められた。
制服組出身の国会議員が防衛大臣になり事務次官が制服組になれば、
背広組は、ばっさり切られるだろう。
それがクーデターとも言えなくもない。

医療・社会保障の崩壊、失業率の急増、貧富の格差拡大、政局あって政策なしの衆愚政治、
日々悪辣さを増す周辺国家群、増大する犯罪発生率・・・。
雇用悪化と社会保障崩壊は国民の左傾向化を強めるだろう。
そうなると自衛隊そのものが決起勢力となることより、保守政治家や大企業などは、
法改正を進め自衛隊や警察機構の法的な自由度を高め、自らの政治的立場を強化しようと
するだろう。それが更に一部の極左勢力の活動を活発化させ、そのことが既得特権を
持つ階層の政治的不安を助長し、更に自衛隊・警察を治安維持に投入する機会が増大し、
自衛隊・警察の政治機構に対する発言力・影響力は強くなっていくだろう。
そのような政治的状態が続く状況でクーデターの必要性はない。その時はすでに
政権の中で重要な政治勢力となっているからだ。

カウンタークーデターにしたって、順序というものがあるでしょう。
警察力を越えた暴動を鎮圧するからこそのカウンター。

昭和恐慌期でも
世界不況発生(1929.10〜)→金解禁（1930.1）→統帥権干犯問題（1930.4〜）
→浜口首相遭難事件（1930.11）→三月事件(1931.3)→中村大尉事件(1931.6)
→万宝山事件(1931.7)→柳条湖事件・満州事変勃発(1931.9〜)→十月事件(1931.10)
→第一次上海事変(1932.1〜)→血盟団事件(1932.2〜3)→五・一五事件(1932.5.15)
→国際連盟脱退通告(1933.3)→陸軍パンフレット事件(1934.10)→天皇機関説問題(1935.2）
→二・二六事件(1936.2.26)

とここまでのステップを踏んでいるわけで、
突如として二・二六級の大規模クーデターが起きるはずがない。
あるとすれば、もっと小競り合いのような事件が続発するはず。