ソマリア海賊:海自派遣 新法より早期行動 活動限定的、あつれきも
ttp://mainichi.jp/select/seiji/news/20081225ddm002010092000c.html 海賊による事件が多発するアフリカ・ソマリア周辺海域への海上自衛隊派遣にあたり、
政府が新法ではなく、海上警備行動を発令する方針を固めたのは、早期派遣のために現実的と判断したためだ。
ただ、武器の使用などで他国の軍隊に比べ自衛隊に可能な活動は限定的。
現地で関係国とあつれきが生じる可能性もはらんでいる。
24日の閣僚懇談会。ソマリア沖の海賊対策が話題になった。
金子一義国土交通相が「早急に対応する必要がある」と指摘。
河村建夫官房長官も「早急に検討し、万全を期す必要がある」と語った。
閣僚懇談会でのやりとりは伏せられるのが通例だが、河村氏は記者会見で「海賊対策を早期に検討」と自ら発言したことを公表。
各国が海賊対策に本腰を入れるなか、日本が参加しなければ「ただ乗り」批判を浴びかねないという懸念もあり、
政府の焦りを象徴する河村氏の異例の発言公表だった。
ねじれ国会の下、憲法論議にも発展しかねない新法制定は極めて困難。
そのため選択された海上警備行動の発令だが、これに基づき自衛艦が護衛できるのは、
日本船籍か、他国船籍でも日本人が乗船している場合などに限られる。
また、逃走する不審船が自衛艦の付近を航行しても、武器を使って強制的に停船させることは困難だ。
仮に海賊を捕まえた場合に日本で裁判にかけるかなども問題となりそうだ。【古本陽荘】