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日切れ法案失効で「４月パニック」　割れる与党
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080114/plc0801142218007-n1.htm

　歳入関連法案が３月末までに成立しなければ、４月１日未明から暫定税率は直ちに本則に戻る。ガソリン代は
１リットルあたり２５・１円下がるが、輸入牛肉などの関税は大幅増、金融市場の混乱が予想される。これが
「４月パニック」の恐怖だが、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題など他の
悪条件も重なっており、通常国会が混乱すれば、株式・金融市場で「日本売り」が加速するとの憶測も流れる。
　サブプライムローン問題は、すでに日本の株価や企業業績にも悪影響が出ているが、１月中旬から米大手銀行の
決算が発表され、含み損解消のため日本の企業株が売られるとの見方が強い。額賀福志郎財務相も１３日の民放
番組で、「（日経平均株価が）若干下がる可能性がある」と指摘した。
　日本では２月以降、企業の３月期決算の業績見通し修正が発表されるが、ここで表面化しそうなのが、耐震強度
偽装事件を受けて昨年６月に施行された改正建築基準法の影響だ。あまりに厳格化されたため住宅着工戸数は激減し、
建設業者は軒並み決算見通しを下方修正するとの見方が強い。このあおりを受けて資材メーカーや流通業界なども
業績が悪化しているとされる。
　３月１９日には日銀の福井俊彦総裁の任期が切れる。総裁人事は衆参両院の同意が必要で、もし参院が人事案に
同意しなければ、総裁が「空席」となる。日本の中央銀行トップが不在の状態が続けば、「金融市場の不測の事態に
対処できない恐れがあり、海外で日本資産全体に対する不安感やリスクが高まる」（野村証券経済調査部）として、
さらなる株価下落や円安などの影響を懸念する声が少なくない。
　歳入関連法案の３月末の成立に「赤信号」がともれば、外資向けの東京オフショア市場（規模約６０兆円）など
では３月中旬ごろから資金流出が始まり、国内の金融機関の資金調達が困難になるとの見方もある。