<次期中期防>1年前倒しで策定へ 一連の不祥事で改革姿勢
1月5日2時31分配信 毎日新聞
防衛費総額や装備品調達の基本方針を5年ごとに定める「中期防衛力整備計画」(中期防)で、
政府・与党は4日、次期中期防を1年前倒しして策定する方針を固めた。
05〜09年度が適用期間の現行中期防を1年間短縮、09年度を次期中期防の初年度とする。
防衛省をめぐる一連の不祥事を踏まえ、改革姿勢をアピールする狙いがあり、
人員や調達費の削減が焦点となる。
現行中期防は04年12月に閣議決定。05〜09年度までの5年間の防衛費総額を24兆2400億円とし、
次期主力戦闘機の導入などを盛り込んでいる。
ただ、守屋武昌前防衛事務次官の収賄事件、イージス艦情報の漏えい事件などが相次いで発覚。
政府は現行中期防を継続しながらも、昨年12月に防衛省改革会議を発足させ、
調達制度の見直しや情報保全、文民統制の徹底などを検討してきた。
防衛省幹部は「次期中期防は策定を前倒ししたうえで、装備調達だけでなく、
抜本的な組織改革を反映させるべきだ」と語っている。
政府・与党は防衛省改革会議が2月にまとめる組織見直しの中間報告を踏まえ、
08年暮れまでに次期中期防を取りまとめる考えだ。
これに関連し、公明党の太田昭宏代表は4日、東京都内で開かれた党の会合で
「防衛省を大きく変えてほしいというのが国民の切実な怒りの声だ。
現中期防は廃止し、来年度中に新中期防を策定すべきだ」と述べた。【田所柳子】
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ttp://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2332578/2499378