みんす党ですが感情移入できません！

防衛省、次期戦闘機の導入先送り…Ｆ２２の禁輸解除未定で
12月16日3時4分配信 読売新聞

　防衛省は１５日、現行の中期防衛力整備計画（２００５〜０９年度）で計画していた
次期主力戦闘機（ＦＸ）の導入について、１０年度からの次期中期防に先送りする方針を固めた。

　最有力候補である米国の最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ２２ラプター」の禁輸が解除されるメドが立たないためだ。
同省は、代わりに主力戦闘機Ｆ１５の改修を最優先させることにしている。

　ＦＸは、老朽化したＦ４戦闘機の後継機で、現中期防で７機を調達することになっている。
同省は、米国や欧州の戦闘機のうち、高度のステルス性を持つＦ２２をＦＸの最有力候補としている。
だが、情報流出を懸念する米議会が事実上の禁輸措置をとっているため、
同省は「中期防期間内にＦＸの機種を選定し、調達するのは困難だ」と判断した。
防衛装備品をめぐる防衛省不祥事の影響も考慮したと見られる。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071216-00000101-yom-pol

来年度防衛予算に厳しい視線

来年度予算の概算要求で、防衛省は今年度より０．７％多い、およそ４兆８２００億円を求めています。
これについて、財務省は、守屋前防衛事務次官の事件をきっかけに、
装備品の調達の不透明さがあらためて浮き彫りとなっており、
納税者の理解を得るためにも防衛予算の抑制はやむをえないとして、こうした考えを防衛省側に伝えています。
これに関連し、公明党の太田代表は１４日、防衛商社・山田洋行による水増し請求の問題を念頭に、
「過大な請求がないか調べるとともに、自衛隊の組織を見直し、予算を削減すべきだ」と述べ、
厳しい査定が必要だという考えを示しました。
これに対し、防衛省は、一連の事件で厳しい環境にあることは認めているものの、
「必要な防衛力の整備と不祥事は別問題だ。
装備品の調達は中長期的な視点に立って行っていることを理解してほしい」として説得に努めたいとしています。

ttp://www.nhk.or.jp/news/2007/12/16/d20071216000008.html