F15改修費、大幅削減 不祥事続き査定厳しく
12月12日8時0分配信 産経新聞
主力戦闘機F15の近代化改修について、防衛省が予定していた32機分の予算が大幅に削られ、
20機程度となることが11日明らかになった。
改修は、急速に近代化を進める中国の空軍力に対抗するねらいがあったが、
財政当局は一連の防衛省不祥事を受け、厳しい査定を行っており、
同省が要求した1123億円の予算計上は認められないことが確実となった。
近代化改修は中国などの周辺国がF15と同じ第4世代戦闘機の配備を急速な勢いで進めている中、
同機のレーダーやミサイルの性能を向上させる。
現行の中期防衛力整備計画(中期防、平成17〜21年度)では26機を改修する予定で、
すでに8機が改修されている。
今年7月、米議会がFXの有力候補である最新鋭ステルス戦闘機、
F22Aラプターの禁輸継続を決めたのを受け、
防衛省は現役のF15の改修を大幅に加速することで防空能力の向上を図る予定だった。
そのため、20年度予算の概算要求には、
中期防を上回る32機分の近代化改修の費用として1123億円を盛り込んだ。
防衛省幹部は近代化改修の理由を
「前方での制空戦闘能力を強化している中国空軍に現在のF15の能力で立ち向かうには限界がある」
としている。ただ、財政当局はJ10など中国の第4世代戦闘機の配備の詳細が判明していないことなどを理由に
「20機以下」への削減を求めており、20年度予算案の決定に向け財務、防衛両省間で調整が続いている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071212-00000076-san-pol