民主党ですが総司令は説明責任をはたしてない

書き換え「許さず」／超党派で撤回要求

　沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」で軍強制を削除した高校歴史教科書検定問題に対し、
二十九日、宜野湾海浜公園で開かれた県民大会には、各政党の本部幹部らが多数参加した。
十一万人が結集した大会の意義をそれぞれが高く評価、沖縄戦の史実をねじ曲げる検定の
撤回を求めた。
　民主党の菅直人代表代行は「『集団自決』で軍関与を否定した動きを許さないという県民の
思いを強く感じた」との感想を述べた。大会の意義については「戦争を風化させ、ねじ曲げよう
とする一部の動きに、当事者が苦しい体験を勇気を出して発言した。多くの人々が集まったこと
は歴史的な意義があり、歴史の歪曲を止めるきっかけになる」と話した。

　遠山清彦公明党宣伝局長は「県民が怒るのは、文科省が学問的、客観的に運用した検定
制度と、戦争体験者の体験がずれているからだ」と指摘した。文科省には、同党県本部が四月
に求めた県民参加による「沖縄戦共同研究機関」の創設を強く要望。沖縄戦の公正、客観的な
検証を求めた。県民からの直接ヒアリングなど、検定制度の見直しも必要との認識を示した。

　市田忠義共産党書記局長は「これまで日本政府も軍関与を認めていた。それを覆すのは許さ
れない歴史の書き換えだ」として、国政の場で検定意見撤回に向けて働き掛けていく考えを
示した。大会について「県民の平和へのエネルギーが一層伝わった。国民全体の問題として、
党派を超えて、歴史の偽造は許されないという思いをますます強くした」と述べた。