社会医療法人に法人税優遇・政府、来春導入控え骨格
政府が来年4月に導入する社会医療法人制度の骨格が固まった。経営が苦しい
公立病院に代わり地域医療の中核を担う組織として、救急やへき地医療などの
実施を条件に法人税率を軽減する。
個人病院など一般的な医療法人の税率は30%だが社会医療法人は22%以下に
する方向だ。また物品販売など収益事業の展開や公募債の発行も認める。
税負担や規制の緩和で社会医療法人の財政を支援。地方部で必要な医療サービス
の確保をめざす。
社会医療法人は来年4月から都道府県の認可で設置される新しい組織形態。
通常の医療法人とは異なり、人手不足が深刻な救急、へき地、災害医療などの実施が
認定の条件になる。(07:00)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20070810AT3S0401A09082007.html